【新華社北京７月１１日】米国が公然と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反し、最大規模の自国第一主義の貿易制限措置を取った。この不義の行為は、国際社会から広く反発を招いている。米国が口火を切ったこの貿易戦争に対し、中国は国家と人民の利益を守るため反撃せざるを得ず、またＷＴＯにおいて米国が３０１調査により中国に行った課税措置に対し追加起訴を行う必要がある。
米国はこれまで、ＷＴＯの規定を定める主要側だったが、現在はまぎれもなく「破壊者」となっている。ＷＴＯの紛争解決に関する研究報告によると、米国はこれまで、ＷＴＯの判断に従わない最大の「違反者」で、ＷＴＯの規定違反の３分の２は米国が引き起こしている。特に、今年に入り米国は「米国第一」の御旗のもと、他国に対し２０１・２３２・３０１調査を頻繁に行使するようになり、さらにＷＴＯ規定を反故にし、「破壊者」の役割を極限まで演じるようになっている。
通商分野に存在する問題について、自国に原因を探すのではなく、他国に責任を押し付けている。明らかに自国が規定に反しているにも関わらず、他国や経済体が規定違反であると宣言し、ＷＴＯを無視し「私刑」を加える行為は、米国がダブルスタンダードと力による覇権主義を推し進めることをはっきりと体現しており、あえてＷＴＯ規定の「破壊者」を演じており、道義に反するだけでなく、実践において非常に有害な存在となっている。
自由貿易と多国間体制を破壊する行為は、他国を害す上、自国にも益をもたらさない。米国の多くの業界や大衆は、自国が深刻な被害を受けることに気づき始めている。米国大豆協会の会員は、ソーシャルメディアで次々と農場の写真を公開し、米国政府に対し貿易摩擦の被害者となるのは自分たちであると警告している。米国商工会議所が発表した分析レポートによると、米国政府が輸入商品に対し追加関税を課すことは、実際には米国の消費者と企業に増税することと同じであり、日用品や原材料のコストをさらに上げることになるとしている。また、米国の商業界・農業界・法律関係者・シンクタンク・業界協会などの代表の多くが、一方的に中国製品に対し追加関税を課すことは、米中の貿易問題を解決できないばかりか、米国企業と消費者の利益を損なうと表明している。
ドイツの商工総会主席は、規定が破られることは、サッカー選手が手を使うことを許し、得点をさせるようなものだと懸念を抱いている。ＷＴＯ規定違反による悪影響は、すでに世界的な懸念や批判を招いている。自国第一主義や保護主義による行為は、貿易ルールを破壊し、世界の貿易秩序に損害をもたらし、世界市場を不安定にし、世界経済の復興を妨げるものとなる。損なわれるのは世界各国と人民の利益である。 善悪を自ら歪曲したとしても、正しい道は人々がよくわかっている。米国の貿易に関する貿易覇権主義的行為に対し、国際社会は強い不満を表明し、次々と報復措置を採り始めている。ＥＵ・ロシア・カナダ・メキシコ・インド・トルコなどは相次いで対抗措置を発表し、ＷＴＯ加盟国の多くが米国の２３２調査についてＷＴＯに対して訴えを起こし、法的なルートで自らの合法的な権益を守ろうとしている。国際メディアの最近の報道を見ると、類似の立場を表明するものが多い。それは、貿易保護主義は人々の支持を得られないということを体現している。
「良い秩序はすべての素晴らしいことの基礎である」各国は、利益を共有し、運命共同体へと動いており、協力とウィンウィンの関係が大局を占めるこの時勢のもと、時代の流れに逆おうとする「狼藉者」に対し、共に行動を起こし、国際貿易ルールの破壊に徹底的に抵抗し、共に自由貿易と多国間貿易体制を保護していく必要がある。そうしてはじめて現実的な問題を解決し、協力とウィンウィンによる繁栄と発展のための新たなチャンスを共有することができるのだ。
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