【新華社東京７月１０日】日産自動車は９日、日本国内の５工場で、排ガスと燃費検査の測定データ改ざんが見つかったと発表した。同社はすでにデータ改ざんに関わる状況を国土交通省に報告し、同省は１カ月以内に再発防止策を報告するよう求めた。
発表によれば、日産が調査を進める中で、出荷前に行う車の排ガスと燃費検査で、一部の車の走行時間、温度などの条件が試験基準を満たしていなかったことが分かった。そしてこのような条件下で測定された無効な試験結果が、正式な試験結果として最終検査報告に記録されていた。
今回の不正が発覚したのは、栃木工場、追浜工場、日産車体湘南工場、日産車体九州工場とオートワークス京都工場。日産自動車はこの５工場の２１８７台の車について抜き取り検査を行い、そのうち５３・５％にあたる１１７１台で上記の改ざん問題が発覚。内訳は測定試験の条件を満たしていない車が６９０台、測定結果を書き換えた車が９１３台、重複を除いて１１７１台に上った。不正は２０１３年４月から今年６月までの間、日本国内で販売されている計１９車種に及んでいる。今後の調査によっては、不正が行われた車の台数は大幅に増加する可能性もある。
生産・開発を統括する日産執行役員兼ＣＣＯの山内康裕氏は記者会見で、会社として今回の事件の原因と背景を徹底的に調査するとともに、適切で実行可能な同種事件の再発防止策を提出すると表明し、消費者に深い謝罪の意を示した。
山内氏は問題発生の主な原因として、工場に検査の知識と技能を持った監督者がいなかったことを挙げた。工場の品質検査員は基準を満たす測定値が得られなければ、測定試験のやり直しが発生し、これには１日か１日半かかってしまう。納期に余裕がなく、品質検査員にも大きなプレッシャーがかかる。このため不正な手段で検査効率を上げてしまったのではないかと同氏は推測した。
２０１７年、日産自動車では無資格の補助検査員に車の出荷前の完成検査をさせていたという悪質な事件が発覚した。この事件により日産自動車はＩＳＯ認証の一部を取り消され、１００万台以上の車がリコール対象となった。今回、排ガス、燃費検査不正が再び発覚したことで、会社の業績は深刻なダメージを受けるだろう。
スバルも先日、同様の排ガスと燃費データの不正が発覚し、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は後に引責辞任した。（記者／馬曹冉、銭錚）
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