【新華社ワシントン７月１１日】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）や米コーネル大学などの機関は１０日、イノベーションの能力や成果などを評価する「２０１８年グローバール・イノベーション指数」を発表した。それによると今回初めて、中国がイノベーション能力を有する経済体ベスト２０にランクイン、１７位となった。
中国は２０１７年の第２２位から５つ順位を上げ、安定的な上昇傾向を維持した。トップ３はスイス、オランダ、スウェーデンで、イギリスが順位を１つ上げ第４位に入り、米国が第４位から第６位に順位を下げた。 イノベーションインプットとイノベーションアウトプットでは、米国が第１位を維持したが、研究者、特許、科学技術出版物の数などでは中国に続く第２位だった。
ＷＩＰＯのフランシス・ガリ事務局長は、中国の急速なランクアップは、世界レベルのイノベーション能力を発展させ、経済構造を知識集約型産業に転換するという指導層が設定した戦略方向を反映しており、これらの産業はイノベーションにより頼って競争力を維持すると述べ、これはイノベーションの多極化の到来を示しているとの認識を示した。
また、各経済体の教育投資と研究開発支出の、高品質なイノベーション成果への転化についても評価しており、スイス、ルクセンブルク、中国がトップ３となった。 報告書のクラスター別評価では、日本の東京・横浜が第１位、中国の深圳・香港が第２位となった。また、米国のイノベーションホットスポットの数が最も多く、合計２６を数えた。
２０１８年グローバール・イノベーション指数は世界の１２６の経済体を対象にイノベーション能力の総合評価を行っており、評価指標には知的財産権の申請、モバイルアプリイノベーション、教育支出、科学技術出版物など８０項目が含まれる。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
