【新華社ヘルシンキ７月１１日】フィンランドの首都ヘルシンキで行われるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の会談まであと１週間足らずとなり、フィンランド国営放送は９日、世論調査の結果を発表した。調査結果によると、フィンランド人の大部分はトランプ政権の政策が世界を安全にしていないと考えていることが明らかになった。
この世論調査は６月の中旬に１週間にわたって実施された。同国の世論調査機関は、対象者に向けまとまった質問を出したが、トランプ大統領が世界を「より安全にした」と考えるフィンランド人はわずか４％だった。「同大統領が米国の国際的地位を高めた」と答えたのは１４％、同大統領が「国際社会の環境保護への取り組みを破壊した」と考える人は７０％。また、同大統領が社会の議論環境を悪化させ、ソーシャルメディアでの言論を過激化させたと考える人は８８％となった。
全体的に、調査対象者のトランプ大統領への評価はかなり消極的で、フィンランド人の大部分は同大統領の政策が世界を平和にしていないと考えている。
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