【新華社北京7月4日】中国財政部サイトによると、中国国務院関税税則委員会の責任者は4日、日本の「朝日新聞」が「中国の報復関税は米国に先駆け発動される」と報道したことに対し次のような談話を発表した。
われわれはこれまで何度も中国政府の立場を説明している。中国が先に行動を起こすことは絶対にありえなく、米国よりも先に追加関税を発動することはない。
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