【新華社ワシントン７月４日】全米商工会議所は２日、米国政府が輸入製品に対し追加関税を課すことや他の経済体が米国に対し報復関税を課すことが米国の企業と消費者に損害をもたらし、米国全体の経済回復に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。
同会議所がこの日発表した分析レポートは、米国が鉄鋼・アルミニウム製品や中国製品に対して課した新たな関税、また輸入車や部品への潜在的付加関税について、米国を貿易戦争のふちまで押しやっており、カナダ、メキシコ、ＥＵ、中国は米国製品に対する対抗措置をすでに発表、もしくは実行していると指摘した。
また、今週までに約７５０億ドル（１ドル＝約１１０円）の米国の輸出製品が影響を受けており、米国各州の輸出は、程度は異なるもののいずれも打撃を被っているという。そのうちワシントン州、ルイジアナ州、カリフォルニア州では、それぞれ６２億ドル、５９億ドル、５６億ドルの輸出製品が影響を受けている。
さらに、米国政府が輸入製品に対し関税を追加するのは実際には米国の消費者や企業に対し課税することを意味し、日用品や原材料の購入のためにより多くの費用を払わせるものだとの見方を示した。また他の経済体による米国への報復関税は、米国の輸出製品の価格を押し上げ、売上高を減少させ、最終的には米国国内の雇用減少を招くことになると表明した。
同会議所のドノヒュー会頭は、米国の追加関税はさらに多くの報復関税を招き、貿易戦争を引き起こし、米国の雇用と経済成長を損なうと警告した。また、米国政府が現在の政策を変更し、さらに賢明で効果的な方法で貿易パートナーとの紛争を解決するよう促した。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
