【新華社北京７月４日】ロス米商務長官は現地時間７月２日、米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が必要と考えているが、米国がＷＴＯから脱退することについて議論するのは「時期尚早」との見解を示した。
ロス氏は同日、米ニュース専門放送局ＣＮＢＣのインタビューに対し、米国はＷＴＯには改革が必要であることを明確に示しているとし、ＷＴＯの改革の結果を待つ意向を示した。
米新興メディア「アクシオス」（Ａｘｉｏｓ）はこれに先立ち、トランプ政権がＷＴＯのルールを無視し、議会の同意を得ず他国に一方的に関税を課すことを可能とする法案をホワイトハウスが起草したことで、米国がＷＴＯを脱退するとの憶測を呼んだと伝えた。一方、米国政府のリンゼイ・ウォルターズ報道官は、トランプ政権には同法案の成立を進める計画はないと答えた。
トランプ米大統領は先週、米国はＷＴＯから「不公平」に扱われているとしつつも、ＷＴＯ脱退を検討していないと表明した。
米国のニュースメディア「ポリティコ」は現地時間２日、米国がＷＴＯを脱退するためには議会で合同決議案の通過が必要だが、米国下院が２０００年と２００５年にＷＴＯ脱退の合同決議案を否決したと伝えた。
米国の貿易専門家は、米国がＷＴＯを捨てて単独主義に向かうなら、多角的貿易体制の有効性と信頼性を大きく損ない、米国と貿易相手国間で貿易摩擦のリスクが高まるだろうと警告した。
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