【新華社杭州７月３日】全国の権威ある小児科の医療機関２４カ所からなる「中国児童・青少年肥満・糖尿病連盟」がこのほど、中国浙江省杭州市に設立された。同連盟は全国の児童の肥満と糖尿病の専門的な医療資源を統一的に手配し、慢性病対策を重要視し、児童の肥満および関連の合併症に対する規範的な評価や効果的な管理を強化していく。
同連盟の設立は、浙江大学医学院附属児童医院副院長の傅君芬教授が発起し、浙江大学医学院附属児童医院と中国先天性異常児救済基金会が提唱したものだという。連盟に所属する２４の医療機関には、復旦大学付属児童医院、首都医科大学付属北京児童医院、重慶医科大学付属児童医院、華中科技大学付属同済医院、上海市児童医院などの病院あるいは医療企業が含まれている。
傅教授は、「心・脳血管疾患は依然として人間の死因のトップであり、肥満は心・脳血管疾患を招く。改革開放以降、中国の児童・青少年の体重過多と肥満の発生率は１０倍以上増加し、低年齢化・拡大化の傾向が日増しに顕著となり、深刻な公共衛生問題になっている」と述べ、「肥満児の６０％～７０％が成人肥満に移行するが、家庭でも社会でもそれに対する認識が足りないことから、予防や治療が遅れるという問題が存在している。厳しい状況のもとで行動を起こし、資源を整合して、革新的発展を遂げることが早急に求められている」と主張した。
同連盟の設立は、当面の肥満傾向児の増加に対して打ち出された革新的な措置であり、ハイレベルな専門医連合体の結成での大きな前進でもある。浙江大学医院管理弁公室の主任で、医学院の党委員会副書記でもある朱慧氏は、「今後同連盟に所属する医療機関はそれぞれの長所を伸ばし、良質な資源を整合し、総合大学付属児童医院の特徴を十分に発揮して、人材の育成、学科の構築などの面で研究を展開していく」と述べた。
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