【新華社ワシントン６月２１日】米石油協会（ＡＰＩ）、米大豆協会（ＡＳＡ）、全米貿易協議会（ＮＦＴＣ）、全米小売業協会（ＮＲＦ）など米国の６０近い商業団体はこのほど、米議会に対し、貿易政策への監督を強化し議会と政府機関との間で貿易政策管理の権限バランスの均衡を図るよう呼びかけた。
ＮＦＴＣが１９日に発表した声明によれば、これらの団体は１８日、ハッチ上院財政委員長とブレイディ下院歳入委員長宛てに書簡を提出した。両委員会が貿易政策への監督を強化し、大統領の貿易に関わる権力行使に関する聴聞会を速やかに開催、大統領に現在付与されている権限の見直しの必要性を検討することで、貿易政策の実施で議会の果たす役割を強化することを強く支持すると表明した。
これらの団体は書簡の中で、広大な米国製造業や小売業、科学技術企業、農家、農業関連企業、その他サプライチェーンの利害関係者の代表者として、関税や輸入割当を多用し貿易紛争を解決しようとする政府にやり方に対し日増しに憂慮を募らせていると表明。「政府機関が一方的に広範囲な関税を適用させる」ことは、議会と政府機関の長きにわたる権限の均衡を打ち破ることになると指摘し、このような均衡状態は過去数十年に渡り米経済の成長を促し、国内の製造業者やサービス業者、農牧民により多くの輸出の機会を与えてきたとの認識を示した。
これらの団体はまた、憲法は議会の対外貿易管理に対する権限を認めており、関税についても権限の限度を明確に規定していると指摘した。さらに、大統領が貿易関連の権限を行使する際、議員は法律や慣例に基づき、その権限に対し十分な協議を行う権利を持ち、しかもその協議は関税引き上げ前に行われなければならないと論じた。これらの団体によれば、権限の均衡が崩れれば幅広い国益損失が免れないことを歴史は証明しているという。
彼らはさらに、政府が輸入鉄鋼・アルミ製品に対し発動した追加関税や中国製品に対し近く発動される追加関税、輸入自動車や自動車部品に対する「米通商拡大法２３２条に基づく調査」により課されることになる関税は、米国の生産コストを高める一方でイノベーション競争力を低下させ、経済成長の足を引っ張り、国内の消費者や労働者を傷つけることになると警告した。また、貿易パートナーが、米国からの輸出製品に対し総額約９００億ドル（１ドル＝約１１０円）の関税を課す対抗措置を打ち出す方針を示していることを指摘、これらの対抗措置がさらに米輸出業者の利益に損害を与え、数百万の米国内の雇用が脅威にさらされるとともに、米経済全体がダメージを受けることになるとの認識を示した。
また、米国と貿易パートナーとの間で高まりつつある貿易の脅威や潜在的な貿易戦争は巨大な不確定要素をもたらすとの見方を示し、米政府による追加関税とパートナーによる報復関税は、米経済に損害を与え、税制改革の効果を打ち消すとともに、米国すべての企業と家庭のコストを高めることになると強調した。
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