【新華社台北６月１４日】「米国在台湾協会」台北事務所は１２日、台北市内湖区に位置する新館の運用を開始した。この日、台湾地区の多くの団体が抗議に訪れ、米国が台湾問題を（自分の）思うがままに操り、両岸（中国の大陸と台湾）関係を壊さないよう求めた。現地の世論は、台湾当局の「米国に偏重」した政策にこそ台湾の危機があると主張している。
中華統一促進党、軍関係者、公務員、教職員からなる「軍公教連盟」などの団体・組織はこの日、同事務所に赴いて抗議活動を行った。中華統一促進党は、台湾が大陸と平和統一することこそが、社会を長期的に安定させる最大の保証であり、人民の幸福の最大の保障であるのに、なんと米国はかたくなに「台湾独立」の政客の後押しをしていると、マスコミ向け文書で述べた。
台湾地区の労働党、中国統一連盟、中華両岸平和発展連合会、台湾地区政治受難者互助会、夏潮連合会、労働人権協会、両岸平和発展フォーラムなど多くの団体も厳正な声明を共同で発表し、米国が中国に対する内政干渉をやめ、台湾社会も問題の深刻さを直視しなければならず、両岸関係が外部勢力に操られ、回復が難しい状況へ向かうのを阻止しなければならないと訴えた。
声明は、米国が先ごろ一つの中国政策に違反する一連の政策を打ち出したことは、中国と米国が署名した三つの共同コミュニケの原則に違反しており、「台湾独立」分裂勢力に間違ったシグナルを発し、 「台湾独立」を扇動する冒険主義の行動を鼓舞する、両岸危機をさらに高める可能性があり、両岸関係と地域の平和と安定を破壊するものだと指摘した。また、米国のこうしたやり方は、台湾民衆の平和的発展への期待と人々の生活向上、経済発展を求める共同利益に合致しないと強調した。
民進党当局が外国勢力の力を借りて自らの価値を高めようとしていることについては、台湾世論も批判している。台湾のメディア界の重鎮である黄清竜氏は文章を発表し、民進党当局の「米国偏重の態度はますます顕著となっているが、ここにこそ台湾の危機がある」と非難した。大手紙「連合報」の社説は、「米国在台湾協会」台北事務所新館が落成し、米国は台湾の安全に対する約束を守ると重ねて表明したが、他人の安全に対する保証にむやみに頼ることで、自身の安全を本当に守ることができるのかと指摘した。
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