【新華社ジュネーブ５月２２日】中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は２０日、スイスのジュネーブで行われた記者会見で、中国大陸が一貫して台湾同胞の健康福祉を非常に重視しており、台湾同胞の大陸における医療受診や教育、生活、就業に便宜を与えるとともに、さまざまな措置を講じて台湾海峡両岸の保健分野における協力や交流を促し、台湾地区の医学専門家が世界の保健関連業務に関与することを支持すると述べた。
ジュネーブで２１日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）第７１回年次総会に合わせ、中国国家衛生健康委員会が２０日に記者会見を開き、中国が世界の保健ガバナンスに積極的に関与している状況を紹介した。会見で馬主任は記者の質問に答え、中国政府は一つの中国の原則に合致するとの前提の下で、台湾地区が世界の保健業務に関与するための適切な取り決めを行ったと強調し、次のように述べた。中国政府がＷＨＯと協議し「国際保健規則（２００５）」（ＩＨＲ２００５）の台湾地区への適用に関する取り決めを行った。台湾地区がＩＨＲ連絡窓口を設けており、ＷＨＯの公衆衛生緊急事態情報サイトのアカウントを与えられており、ＷＨＯが発表した世界の公衆衛生上の緊急事態情報を速やかに取得することができる。台湾地区で公衆衛生上の緊急事態が発生した場合には、ＩＨＲ連絡窓口を通じて直ちにＷＨＯに通報し、緊急事態情報サイトで発表することができる。
馬主任は、大まかな統計によると、２０１３年から２０１７年まで台湾地区から３４期の計５８人が関連するＷＨＯの技術的会議に参加したと述べ、台湾地区の専門家がＷＨＯの技術的な活動に参加することに障害は存在しないと強調した。また、少数の台湾側の要員の参加申し込みが拒否されたのは、医療と公衆衛生の専門家でないか、申し込みが遅れたか、または技術的な会議でないかが原因で、原因はすべて台湾側にあると指摘した。
馬主任はさらに次のように述べた。台湾地区が２００９年から２０１６年まで８年連続で「中華台北」の名でオブザーバーとしてＷＨＯ総会に参加した。これは台湾海峡両岸が一つの中国の原則を体現する「９２共通認識（コンセンサス）」を共に堅持することを前提に、両岸が協議して行った特別な取り決めだった。民進党当局がこれまで「９２共通認識」を認めていないことで、台湾地区がＷＨＯ総会に参加するための政治的基礎が損なわれた。今年台湾地区が総会への招請状を受け取れなかった責任は、完全に民進党当局にある。
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