【新華社天津５月２１日】天津市にある２４時間営業の無人コンビニエンスストア「小麦舗」では、テンセントが提供するメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（微信）」で顔をスキャンしてアップロードし、顔を登録しておくと、次回来店時は「顔認証」だけで入店でき、購入したい商品を顧客自らスマホでスキャンして支払いを完了できるサービスが提供されている。
天津市の企業や機関の一部では、出退勤の記録に「顔認証」を活用している。 また、北京や上海などでは先ごろ、「『顔認証』ＡＴＭ（現金自動預け払い機）」が登場し、キャッシュカードがなくても「顔認証」で引き出しができるようになった。農業銀行や招商銀行、建設銀行など多くの銀行が顔認証に対応したＡＴＭを導入している。
「顔認証技術は今や、警察、セキュリティ、税関などの重要な業界や分野に限定されず普及している。技術の成熟化により、『顔認証』は中国人の生活必需品として、勤怠管理や決済、入退室管理などさまざまな場所で使用され始めた」そう語るのは、天津で開催された第２回世界インテリジェンス会議（Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ）に参加した、天津天地偉業技術有限公司市場部の黄玉磊社長。
中国の漢王（Ｈａｎｖｏｎ）の「顔認証（ｅ臉通）」からアリババの「スマートミラー（智能試衣鏡）を活用した仮想試着室」、百度（バイドゥ）の「空港入場シミュレーション（模擬机場進站）」に至るまで、「顔認証」は、私たちの生活のあらゆる場面に浸透している。
「顔認証」は中国デジタル技術の急成長の縮図といえる。デジタル技術は中国人の生活をよりスマートで便利なものに変化させた。
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