【新華社北京１月２０日】米国は最近、中国に対する保護貿易の「小細工」をエスカレートさせ続けている。米通商法３０１条や通商拡大法２３２条に基づく調査など長年使用していなかった複数の貿易救済手段を再び採用したほか、米国での中国企業の正常なビジネス提携に、「スイングドア」（入ろうとすると弾き返す）や「ガラス戸」（透明だが入れない）を設け、さらには中国市場を「悪名高い市場」リストに含めるなど、その傾向はますます激しさを増している。
経済の成長力不足に直面し、米国は自国の経済構造の不均衡から原因を探るのではなく、保護主義を振りかざし、貿易パートナーを抑えつけており、中米経済貿易関係にくぎを打ち付ける（妨害する）このような行為は、賢明な方法ではない。
米国には「金槌しか持っていないと、あらゆるものが釘に見える」ということわざがある。米国が中国を含む諸外国に対して一連の保護主義措置を講じるのは、このことわざが語る情景のようである。「保護主義の意識で外界を見ると、あらゆるものがライバルに見える。」
グローバル化と自由貿易が各国の共通意識となっている中、中国に対するいわゆる貿易救済調査を実施し続け、中国企業の投資やＭ＆Ａを頻繁に阻むという米国の保護主義のやり方は、全世界を独占する意向の表れである。
投資にしろ協力にしろ、最善の選択は企業が市場経済の秩序に順応して独自に発展できるようにすることである。自由や民主などの価値観をアピールしてきた米国にとって、安全保障審査により何度も他国の投資を拒否したり、自国で基準を定め一方的に他国を非難したりするダブルスタンダードのやり方は、公平な競争の原則を損なうだけでなく、米国のいわゆる自由や民主という国際イメージを損なうことにもなる。
保護主義は双方の相違を解決できないだけでなく、相手に損失を与えるだけで自国の利益にもならず、自国の発展を苦境に陥れる可能性さえある。１９３０年に米国のフーバー政権が成立させた「スムート・ホーリー法」は、原材料の輸入関税を引き上げたが、米国の輸出の急激な減少を招き、米国の恐慌を深刻化させる原因の一つとなった。
中国市場は大きな可能性を秘めており、サービス業だけでも外資導入率は７０％以上に達している。トランプ大統領の訪中期間中に締結された中国との経済貿易契約から見ても、中国は米国の金融や民間航空などの分野への投資をさらに緩和しており、中米経済貿易取引の拡大に対する中国側の誠意を十分に示している。一方、米国は中国に対して保護主義を振りかざし、双方の経済貿易協力を損なおうとしている。
グローバル化の進展は各国間の依存を深める一方、経済貿易摩擦に拍車をかける。相違に直面したなら、対話交渉を行い、協力の発展を選択して、建設的な方法で敏感な問題を処理し、互いの核心的利益と重大な関心事を尊重するべきであり、そうしてこそ中米の経済貿易協力をより緊密にすることができるのだ。
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