【新華社北京１月１８日】中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）は１５日、企業のビジネス環境を最適化し、中国自由貿易試験区の建設を支持するため、１１カ所の自由貿易試験区にサービスセンターを設立し、１月から正式に運営を開始すると明らかにした。
中国共産党の第１９回全国代表大会では、自由貿易試験区により大きな改革の自主権を与え、自由貿易港の建設を模索することが提起された。これにより、自由貿易試験区建設の方向が明示され、より高い要求も出された。
盧鵬ＣＣＰＩＴ副会長は「自由貿易試験区は企業の集まる場所で、全国の自由貿易試験区の新設企業は４０万社近くに上る。調査によって、試験区内の企業には貿易・投資の促進と商事法律サービスなどに大きなニーズがあることが明らかになったため、ＣＣＰＩＴは昨年から積極的にサービスセンターを設立し、現在では１１カ所の自由貿易試験区を全てカバーしている」と述べた。
サービスセンターは調査の展開、広報の推進、展示会や交流の手配、投資や協力の促進、商事法律サービスの提供、企業の経済貿易に関する研修の強化、カスタマイズサービスの提供という７分野に特に力を入れており、経済・貿易資源を整理・統合し、企業の成長と自由貿易試験区の建設をサポートしていく。 盧副会長によると、サービスセンターの設立によって、サービスを最前線に提供することができるようになり、企業の経営・管理のレベルと国際競争力強化に役立つ一方、自由貿易試験区改革の更なる深化や革新・発展にも貢献できるという。
一方、企業の海外進出をいっそう支援するため、ＣＣＰＩＴでは海外駐在機関の設置を急いでおり、「海外進出企業の家」として、企業の対外貿易、投資と協力に有利な条件を作り出し、効果的なサービスを提供していく考えだ。
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