【新華社東京１月１９日】政府は東京２３区内の大学の定員増を原則として１０年間認めず、地方の大学の発展を支援する交付金を創設する方針であることがこのほど判明した。首都圏に大学生が過度に集中する現状を是正し、地方の人口流出を減速させることで、地域間のバランスの取れた発展を促進する。政府筋が明らかにした。
▽地方人口の流出減速目指す
日本の大学生は主に首都圏に集中している。政府の統計によれば、全国の大学生２８７万人うち、約４０％が首都圏の大学に通っている。中でも東京２３区の大学では全国１８％の学生を受け入れており、地方の受験生の主な入学先となっている。
地方の学生が東京の大学に入り、卒業後も首都圏で就職すると、地方の人材流出を招くことになる。総務省が発表した人口移動報告によると、２０１６年の地方の人口は引き続き減少しているが、東京エリアの人口は２１年連続で増加しており、地方からの人口純流入数は１２万人近くに達する。
東京経済大学教授で、雲河都市研究院の周牧之院長はこの問題に対し、地方では「人がみな首都圏に行ったら、我々地方はどうすればいいんだ」との声が強いと語る。
共同通信は政府筋の話として、政府は東京２３区の国公立や私立大学の募集定員拡大を、留学生や社会人教育を除き、原則として今後１０年間認めない方針を決定。２月の閣議でこれを了承し、大学生の東京への一極集中を転換したい考えと報じた。
▽地方の魅力を拡大
東京２３区の大学定員増を禁止する措置は、地方大学への振興策であり、若者の地方での就労を促進する狙いがある。
周牧之院長は「日本の人口は減少しており、大学受験者数も減少している。このまま行けば地方の大学、中でも地方の私立大学は真っ先に経営危機に直面する。安倍首相は地方の大学が存続し、受験者数が増えることを望んでいる」と語った。
共同通信によると、安倍内閣は地方大学振興のための交付金制度を創設する考えだ。
この制度は、地方の大学と自治体、企業が三者合同で地方大学振興に向けた推進会議を立ち上げ、地方の主要産業における専門的な人材の育成を推進するもので、国や地方自治体に対し、若者が地方で就労するための政策上の支援を求め、大学や雇用者にも協力を求めるという。
周氏は「この政策の出発点は、東京への人口流出の制限ではなく、地方都市の魅力を高め、若者を引き寄せ、留めることだ」との見方を示す。
日本の政治、経済、文化の中心である東京は、全国の「ヒト、モノ、カネ」を引き寄せ、結果として地方の経済発展を阻害した。地方都市は長きにわたる人手不足で経済が停滞し、人材流出や投資減少など悪循環に陥る危険に面している。また、東京では地方出身の若者に大きなプレッシャーがかかり、晩婚や非婚、結婚しても子供を持たないという傾向が高まった。これでは日本の少子高齢化問題解決につながらない。
▽その効果は未知数
東京２３区の大学定員増を禁止する措置に対し、１２７大学が加盟する日本私立大学連盟は「学部学科増設制限や募集定員拡大禁止は人材育成を妨げる」と反対意見を表明した。東京のある私立大学は「社会や産業構造は１０年で大きな変化を遂げる。１０年禁止というのは長すぎる」と訴えた。 今回の措置は、これまでの「衛星都市」や「副都心」開発といった１９５０年代から続く日本の首都規模抑制や首都機能移転政策の継続と見ることもできる。
日本はかつて、東京にあった工場や大学を他県に移転させた。都心にあった東京教育大学は１９７３年に茨城県つくば市に移転し筑波大学と名称を変更した。現在では日本最大規模のキャンパスを誇る大学となっている。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の陳哲博士は「２０世紀末まで、日本政府は首都圏基本計画を５回にわたり策定した。問題の核心と難点は、依然としてさまざまな資源の東京への過度の集中にある」と分析する。また日本人にとって「長期的で複雑な問題であり、今なお完全には解決されていない」と述べ「総合的に見れば、東京が持つ、産業構成や都市機能、空間利用、交通システム管理などの面でのコントロール力は、北京など中国の大都市にとって学ぶべき点は今なお少なくない」との考えを示した。（記者／劉秀玲、馬曹冉、胡若愚）
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
