【新華社北京１月１７日】２０１８年には中国の給与収入配分改革が進む。中国の都市部・農村部の所得は着実に増えており、中間所得層はすでに３億人を超えている。経済参考報が伝えた。
大まかな統計によると、全国の２３地区以上が２０１７年に最低賃金基準を平均１０％以上引き上げ、２２省が企業賃金ガイドラインを８％前後引き上げ、少なくとも２３省（直轄市）が重点層増収奨励計画を打ち出している。
２０１８年、国民は再び増収の好機を迎える。権威機関は２０１８年、中国が所得と経済の同時成長に着眼し、都市部・農村部住民の増収と特別奨励計画テストをさらに展開、基層幹部や科学者、教師などの就業者収入を増やし、国民生活水準を向上させ、併せて消費を一段と拡大していくことを明らかにしている。
専門家によると、都市部・農村部住民の収入と経済の同時成長は、国民中心の発展構想を具現化したものであり、「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）の全面的な完成にもつながるという。
それだけでなく、国民所得と経済の同時成長は消費の更なる拡大を促し、国民増収、経済成長、消費拡大といったそれぞれ三者の良好な連動を実現させる。
北京師範大学中国収入分配研究院の万海遠副院長の目には、国民所得と経済の同時成長の狙いは国民の増収にあり、核心は再配分政策による配分格差縮小にあると映っている。
給与収入分配改革目標として、中国人力資源・社会保障部は２０２０年をめどに給与収入配分制度をより健全な制度に育て、配分の仕組みをより適正、より秩序のあるものにし、配分格差を一段と縮小させ、２０３５年には「中間所得層比率を明確に高める」という実現目標を打ち出している。
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