【新華社北京１２月２２日】米ホワイトハウスの高官は１９日、今年世界を席巻したワーム型ランサムウェア「ワナクライ」による攻撃は朝鮮の政府機関によるものだったと発表した。 朝鮮側は２１日、米国の主張を否定し、逆に米国こそ「世界的サイバー犯罪国」だと非難した。
米国のトム・ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は記者会見の席で、「詳細な調査の結果、米国は『ワナクライ』ウイルスによる大規模な攻撃が朝鮮によるものだったと結論づけた」と発表した。
ボサート大統領補佐官によると、米国のこの主張には「証拠」があり、さらにイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本などの国もこれを認めている。
朝鮮外務省の報道官は２１日、朝鮮中央通信社に対し、米国の主張には根拠がなく、朝鮮はこれまで複数回にわたり、朝鮮が「いかなるサイバー攻撃にも関与していない」との明確な声明を出していると語った。そして、「米国こそがあらゆる社会の悪行の源であり、世界的サイバー犯罪国だ」とも述べた。
「ワナクライ」ウイルスによる攻撃は今年５月に猛威を振るい、世界の約１５０カ国・地域の公共部門、企業のコンピュータが感染した。ハッカーは感染したコンピュータの文書を暗号化し、これらのデータの身代金を要求した。
米マイクロソフト社を含む業界は一般に、このウイルスのソフトウェアは米国家安全保障局（ＮＳＡ）がサイバー兵器として所有しており、ハッカーはここからソフトウェアを盗み出した後、世界のネットワークを攻撃したと見ている。
ボサート大統領補佐官は、米国の情報機関がある種のネットワークセキュリティの脆弱性を知りながらこれを秘匿し、その割合は１０％で、これを国家安全保障のために利用していたことを認めている。
朝鮮外務省の報道官は、米国の主張は朝鮮に対する「重大な政治的挑発行為」であり、朝鮮半島情勢が緊張する中、「強い対抗心を煽り」、朝鮮に対する印象を下げることで、さらに朝鮮への圧力を強めようとしていると述べた。
ボサート大統領補佐官は、「ワナクライ」によるサイバー攻撃が朝鮮によるものだと米国が発表したことは、「彼らの責任を追及するために踏み出した一歩だが、最後の一歩ではない」とも述べた。
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