【新華社北京１２月２０日】第２次安倍政権の発足から間もなく５年を迎える１９日、朝日新聞社が全国世論調査の結果を発表した。安倍晋三首相の実績全体を１０点満点で評価する問いに対する回答は平均５・２点だった。憲法改正については平均４・５点で「０点」が１２％ 「１０点」が４％ と、他の質問と比べ最高点と最低点が占める割合が高かったことが分かった。新華社ではこれについて中国国内の学者に意見を聞いた。
中国外交学院の周永生教授は、この調査結果は日本国民の改憲問題をめぐる対立が極めて大きいことを反映しており、断固として憲法改正に反対する層が大多数を占めていると指摘した。
中国社会科学院日本研究所の高洪所長は、憲法改正は日本の政治生活における重要な案件であり、かなり複雑な政治闘争の過程でもあるとの認識を示した。
高氏はまた「現在、安倍氏は憲法改正という目標を達成するため、日本国憲法９条の１項、２項を据え置く変わりに、自衛隊の合理性を示す内容を追加するという妥協を示している。安倍氏が２０１９年に新憲法の修正意見を提出し、国民投票に図る可能性もある。天皇は同年退位することが決定しており、２０１９年は日本にとって「改元・改憲」の重要な１年となるかも知れない。安倍政権にとって２０１８年は政治エネルギーを蓄積する１年となり、２０１９年の改元が順調に行われたあと、憲法改正を実現させるにつもりだろう。したがって２０１８年の憲法改正の動きも引き続き見守るに値する」と述べた。（記者／沈氷潔、龍怡欣）
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