新華網北京9月28日 経済日報の報道によると、中国環境保護部環境影響評価司の崔書紅司長は27日の定例記者会見で、汚染企業を法に基づいて監督するのが常態化しており、すべての企業がこうした監督の態勢に適応し、環境保護法を守る習慣を養うべきだと強調した。
崔書紅司長は焦点事件に関する質問に答えたところ、環境対応投資を切り詰めるか、それを止め、「悪貨は良貨を駆逐する」効果を作り、競争の秩序を崩壊させ、産業構造調整や産業高度化を妨害する違法な汚染企業が過去にあったと指摘した。
崔書紅司長によれば、製品の価格の変化が需給関係によるもので、経済全体の発展の情勢や資源の条件、市場ニーズなどで決まるものである。環境保全を銘打ち、環境対応の理由を大げさに騒ぎたて、製品値上げに拍車をかけるのが市場を混乱させる行為である。環境対応監督は主要工業製品の生産に支障をきたしたわけではなく、その価格を押し上げる近因ではない。
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