中国国家発展・改革委員会は26日、最新の改正「政府価格決定行為規則」に基づき、政府が価格を決定する範囲を「重要公共事業、公益サービス、自然独占経営の商品とサービス」などに限定し、政府価格決定のメカニズム化を徐々に推進すると明らかにした。同委の担当責任者は次のように説明した。
今後、業界の特徴に基づき、より多くの商品・サービスについて価格決定の仕組みを通じ、価格調整のメカニズム化を実現する。これにより価格調整の科学性、公正性、予見可能性、透明性を一段と高めることができ、自由裁量権を最大限減らし、政府の政策決定の信頼性とレベルを高めることができる。
今回の改正は2006年改正規則をさらに手直ししたもので、法に基づく行政の要求を一層際立たせ、価格形成における市場の決定的役割を十分生かすものである。今回の改正は政府価格決定の手続きを厳格に規範化している。既存の手続きにさらに合法的審査とリスク評価を加えた。コスト監督審査・集団審議の手続きとコスト情報公開、事後評価・動的調整を強化している。
改正規則は政府価格決定の拠り所を整え、関係が緊密な代替商品・サービス価格を参考にできることを明確にしている。ネット型自然独占部門の価格は「承認されたコスト＋合理的収益」の原則に従って決定しなければならないと規定している。社会の参加・監督を強化し、第三者機関が政府の価格決定で積極的役割を果たすようにすることを明確にしている。
（新華社より）
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