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中国の鉱物資源探査に大きな進展
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-09-27 15:28:50 | 新華網 | 編集: 胡暁格

 新華網北京9月27日 姜大明国土資源部長は25日、先ごろの「2017中国国際鉱業総会」で、中国の鉱物資源探査はこの1年、主要鉱物資源の産出量が急速に回復し、エネルギーとなる鉱物資源の対外貿易も増加が続くなど大きな進展があったと語った。

 姜国土資源部長は次のように説明した。この1年、中国は地質調査に770億元(1元=約17円)余りを投じている。主要鉱物資源36種の確認埋蔵量が増加し、1億トンクラスの油田が二つ、1000億立方メートルクラスの天然ガス田が二つ、1000万トンクラスの鉛・亜鉛鉱が一つ新たに見つかった。また、シェールガスの確認埋蔵量は累計7643億立方メートルとなり、年間産出量100億立方メートルが可能になった。

 これと同時に、国内の鉱物資源の産出量も回復し始めている。一次エネルギーの産出量は標準炭が34億6000万トン、鉄鋼石が12億8000万トン、非鉄金属10種類が5283万トンで、全国の鉱業採掘の利益総額は前年に比べ13・4倍となっており、企業の収益は明らかに好転している。エネルギーとなる鉱物資源の対外貿易面では、原油、天然ガスなどの輸入の伸びは2桁に達し、対外投資の規模も拡大が続き、国内経済の伸びを後押ししているだけでなく世界経済と鉱業の回復も促している。

 イノベーションによる駆動面について姜国土資源部長は次のように語った。われわれは「地球の奥深くに向かって進む」よう進軍ラッパを吹いており、地中探査、深海探査、はるか上空からの地上観測技術のイノベーション戦略を全面的に実施し、1万メートルの掘削が可能なボーリングマシン、有人潜水機など戦略的なコア技術を掌握した。また、海域におけるメタンハイドレートの試掘を成功させ、探査や開発の理論、技術、工事、装置の完全な自主イノベーションを実現し、メタンハイドレートの商業採掘の推進、エネルギー構造の最適化のために鍵となる一歩を踏み出した。

 このほか中国は国連の「水銀に関する水俣条約」を真剣に履行し、新たな水銀鉱の探査許可証と採掘許可証の発行を停止している。また、早急に鉱山を環境に優しいものにするための奨励政策を出し、国家クラスの環境に優しい鉱山661を定めた。このほか鉱山環境の整備・回復に責任制度を作り、中央財政は整備に300億元を投じ、地方財政と社会資本600億元余りを呼び込んでいる。

 

(新華社より)

 

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中国の鉱物資源探査に大きな進展

新華網日本語 2017-09-27 15:28:50

 新華網北京9月27日 姜大明国土資源部長は25日、先ごろの「2017中国国際鉱業総会」で、中国の鉱物資源探査はこの1年、主要鉱物資源の産出量が急速に回復し、エネルギーとなる鉱物資源の対外貿易も増加が続くなど大きな進展があったと語った。

 姜国土資源部長は次のように説明した。この1年、中国は地質調査に770億元(1元=約17円)余りを投じている。主要鉱物資源36種の確認埋蔵量が増加し、1億トンクラスの油田が二つ、1000億立方メートルクラスの天然ガス田が二つ、1000万トンクラスの鉛・亜鉛鉱が一つ新たに見つかった。また、シェールガスの確認埋蔵量は累計7643億立方メートルとなり、年間産出量100億立方メートルが可能になった。

 これと同時に、国内の鉱物資源の産出量も回復し始めている。一次エネルギーの産出量は標準炭が34億6000万トン、鉄鋼石が12億8000万トン、非鉄金属10種類が5283万トンで、全国の鉱業採掘の利益総額は前年に比べ13・4倍となっており、企業の収益は明らかに好転している。エネルギーとなる鉱物資源の対外貿易面では、原油、天然ガスなどの輸入の伸びは2桁に達し、対外投資の規模も拡大が続き、国内経済の伸びを後押ししているだけでなく世界経済と鉱業の回復も促している。

 イノベーションによる駆動面について姜国土資源部長は次のように語った。われわれは「地球の奥深くに向かって進む」よう進軍ラッパを吹いており、地中探査、深海探査、はるか上空からの地上観測技術のイノベーション戦略を全面的に実施し、1万メートルの掘削が可能なボーリングマシン、有人潜水機など戦略的なコア技術を掌握した。また、海域におけるメタンハイドレートの試掘を成功させ、探査や開発の理論、技術、工事、装置の完全な自主イノベーションを実現し、メタンハイドレートの商業採掘の推進、エネルギー構造の最適化のために鍵となる一歩を踏み出した。

 このほか中国は国連の「水銀に関する水俣条約」を真剣に履行し、新たな水銀鉱の探査許可証と採掘許可証の発行を停止している。また、早急に鉱山を環境に優しいものにするための奨励政策を出し、国家クラスの環境に優しい鉱山661を定めた。このほか鉱山環境の整備・回復に責任制度を作り、中央財政は整備に300億元を投じ、地方財政と社会資本600億元余りを呼び込んでいる。

 

(新華社より)

 

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