新華網北京9月27日 中国の汪洋・副総理は26日、北京でビジネス戦略シンポジウムに出席し、演説した。汪洋副総理は次のように強調した。外資利用は対外開放の基本国策の重要な部分で、成長安定、構造調整、改革促進、民生優遇などの面で他が変わることのできない役割を果たしている。習近平総書記の外資利用に関する一連の重要指示の精神を深く貫き、思想と行動を党中央、国務院の政策・手配と一致させ、開放型経済の新体制構築を加速し、より開放、公平、透明なビジネス環境を築き、外資利用の新たな優位性を育成しなければならない。
汪洋副総理は次のように指摘した。近年、世界の多国籍投資に新たなすう勢がみられ、中国経済の発展が新常態〈ニューノーマル〉に入り、わが国の外資利用は新たな状況、挑戦〈試練〉に直面しているが、外資利用が安定の中で上向いているファンダメンタルズに変わりはなく、外資導入の総合的競争優位に変わりはなく、多国籍企業の中国投資意欲に変わりはない。自信を固め、発奮して取り組み、外資利用の考え方を刷新し、製造業開放一本から製造業とサービス業の開放を合わせて進める方向に転換し、東部地区中心から中・西部地区へ徐々に拡大し、バリューチェーンのローエンドからミドル・ハイエンドへと進み、要素コストの優位性から制度コストの優位性へと転換を図り、参入前のハードル引き下げ重視から参入後の公平保障重視へと転換し、一から始めるグリーンフィールド投資中心から合併・買収（M＆A）投資へと拡大し、外資利用の質とレベルを全面的に高めなければならない。
汪洋副総理は次のように強調した。思想は行動を導くものである。商務担当機関は国内の発展と対外開放を統一的に調整する重責を担い、複雑に錯綜する国内外の環境に直面しており、戦略研究をより際立った位置に据え、大学や研究機関、シンクタンクの積極性を十分引き出し、世界の多国籍投資動向や先端理論、国際ルールとわが国の対外開放に関する法律・法規、管理制度、政策体系などの研究を重点的に強化し、政策決定の展望性と科学性を高めなければならない。
（新華社より）
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