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新華網北京8月11日（記者/張天宇 沈氷潔）日本政府は8日、内閣会議を開き、2017年版『防衛白書』を了承した。白書は「中国脅威論」を吹聴し、安倍政権の防衛拡張政策の継続を裏付けている。
これについて、中国の王毅外交部長は、日本は過去の主張を繰り返していると述べた。
新華社世界問題研究センター研究員、日本問題専門家の張煥利氏によると、今回日本が「過去の主張を繰り返し」、古臭い以前の表現を並べたのは、「中国脅威論」を証明できるより多くの証拠を示すことができないからだ。ただ、「過去の主張を繰り返し」とはいえ、中国はさらに警戒を高める必要がある。
新版白書の中国に関係する部分は2016年よりさらに増え、過去の記述を基礎としてより詳細で多くを記述しており、中国の脅威をよりいっそう誇張している。日本の主張は、実際には中国海軍による釣魚島海域の巡航など、中国の通常の軍事訓練や軍事演習を歪曲したものである。
新版白書のうち、新安保法は再び単独の章になり、新安保法施行後の自衛隊の拡大された新たな任務を具体的に紹介している。これには、南スーダン平和維持部隊の「駆けつけ警護」などが含まれる。自衛隊は戦後、憲法第九条の制約を受け続けている。憲法は改正されていないものの、新安保法は集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊に「攻撃的武器による自衛」の根拠を与えた。
張煥利氏によると、日本は1990年代初めから、国連平和維持活動に参加することを口実に、海外に武装した自衛隊の派遣を開始した。現在、日本は世界各地に武器を持つ部隊を配置している。理論上、自衛隊は世界のどこでも武力を行使できると言える。
白書はこのほか、日米同盟は日本の安全保障の基礎であり、日本の安全保障環境が日増しに厳しくなっている中、日米同盟の強化はより重要になっていると言及した。
日本が再び対外武力行使の「正当」な権利を得るため、安倍首相は終始日本の「正常な国」の地位を取り戻そうとしており、そのためには米国主導で制定された「平和憲法」を改正し、米国による束縛を変化させなければならない。
米国と日本国内からの注意をそらすため、安倍政権には標的を立てる必要があった。そのため、策を練り、「逆ねじを食わせ」、矛先を中国に向けた。いわゆる「中国の脅威」とは、日本の軍国主義を「復活」させるための名目に過ぎず、安倍首相の野心は隠そうとしても隠しきれない。
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