新華網東京8月8日（記者/沈紅輝）日本政府は８日、内閣閣議を開き、２０１７年版『防衛白書』を了承した。今回の白書は過去の主張を繰り返し、引き続き海洋安全問題により「中国脅威論」を吹聴し、日本の安全保障環境が日増しに悪化していると誇張して訴えており、安倍政権の防衛拡張政策継続を裏付けている。
白書のうち中国に関係する部分は、２０１６年よりさらに増えて３４ページに達した。中国の通常の軍事活動や正当な国防建設について一方的な発言をしており、特に海洋安全問題に関して「中国の脅威」を誇張し、中国海軍の定期訓練、海上警備巡視船の釣魚島海域の巡航、南沙諸島での国土防衛施設の配置などの正当な行為を身勝手に歪曲し、中国海軍の活動が「拡大化の傾向」にあると誇張し、これが日本を含む地区、さらには国際社会の安全保障環境に影響するとして「強く懸念」すると主張している。
白書は、日本の安全保障環境の悪化を誇張すると同時に、日本の国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画などの基本防衛政策を詳細に紹介している。さらに、防衛力建設における進展、防衛支出の５年連続増加、多くの国家との防衛設備・技術協力協定の締結など、安倍政権の防衛拡張政策の最新動向をまとめている。
日米同盟について白書は、日米同盟は日本の安全保障の基礎であり、日本の安全保障環境が日増しに厳しくなっている中、日米同盟の強化はより重要になっているとした。さらに、米軍普天間基地移転問題の唯一の解決策は、沖縄県辺野古地区に代替基地を建設することだと強調している。
（新華社より）
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