新華社北京8月10日 中国外交部の耿爽報道官は9日、日本政府が了承した「2017年版防衛白書」に関する質問に答えた際、白書は事実を顧みず、中国の正常な国防建設と軍事活動に対し、言われのない非難をし、また、中国南中国海問題において無責任な噂話をして、中国側はこれに対し、強い不満をしめし、断固として反対し、日本側に厳正な申し入れを行ったと述べた。
ある記者は、8月8日、日本内閣は新版防衛白書を了承し、再び中国の国防政策と軍事活動を非難し、中国側はどう評価するのかと質問した。
耿爽氏は「日本2017年版防衛白書は再び事実を顧みず、同じ間違った主張を持ち出し、中国の正常な国防建設と軍事活動に対して、いわれのない非難をし、中国側の海洋活動に対して、いい加減なこと言ったり、中国南中国海問題において無責任な噂話をしたりしている。中国側はそれに対して、強い不満を示し、断固として反対する。日本側に厳正な申し入れを行った」と言った。
また、耿爽報道官は「中国政府の国家領土の主権と海洋権益を守る意志が確固として揺るがない。中国が釣魚島領海での法執行パトロールは中国側の固有の権利であり、日本側がこれについてとやかく言う権利はない。中国側が国際法や国内の関連法規に従い、また、自らの国防上の必要から正当な海空活動を展開している。これは非難される理由のないことだ。中国側は南沙諸島の一部島嶼で必要かつ適度なインフラ整備をするのは、国際法に認められている主権国家の正当な権利だ。「軍事化」とは無関係で、地域安全の脅威になることもない。本地域の国家が共に努力した結果、南中国海情勢は今クールダウンして安定に向かいつつある。中国とASEAN（東南アジア諸国連合）諸国は今、協力強化に焦点を絞っており、『南海各国行動宣言』の全面かつ効果的な実施、地域規則の共同制定を推進している。中国とASEAN諸国の外相が「南海行動準則」の枠組みを採択したばかりで、目下の南海情勢が積極的な方向に向かっていることは各国から十分に評価されている上、『外交高官ホットライン』などのアーリーハーベストも高く評価されている。日本側に、中国とASEAN諸国が南海の平和安定維持に向けて払った努力を尊重し、南中国海問題を煽ぎたてたり、これに介入したりしない上、地域の平和安定に建設的な役割を果たすよう求める」と強調した。
耿爽氏は「日本は軍事安全保障政策を大幅に調整し、周辺国家の安全方面での脅威を誇張することによって、自国の軍備強化と憲法改正に口実を見つけようとすることを企んでいる。これは域内の諸国と国際社会から幅広い注目を集めた。中国側は、日本側に歴史の教訓をしっかり汲み取り、平和発展の道を堅持し、軍事安全保障分野で慎重な行動を行い、隣国との相互信頼の増進と両国の政治安全での相互信頼の増進、域内の平和安定の維持に役立つことを多くしてほしい」と述べた。
（新華社より）
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