新華網北京2月4日（新華社記者/馮武勇）英国メディアはこのほど、在英国日本大使館が毎月、１万ポンド（約１万２,５００ドル）を支払って英国の極右シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」を買収し、日本が英国で「中国脅威論」を広め、吹聴するのを支援していると報じた。
このスキャンダルは、日本当局が特に英語圏などの外国で中国にまき散らしている「世論の汚水」の氷山の一角で、日本政府が歴史、領土紛争などの問題において、いわゆる「対外への戦略的伝播」を強化するための重要な一環でもある。
「世論の汚水」を買収
英国『サンデー・タイムズ』が報じた記事が、約１年前に、在英国日本大使館はロンドンに設立されたヘンリー・ジャクソン協会といわゆる「提携」を開始し、日本大使館は毎月、１万ポンドを支払い、ヘンリー・ジャクソン協会の関係者を雇い、英国の有力メディアと政界で「中国脅威論」を吹聴していることを明らかにした。昨年８月、英国のマルコム・リフカインド前外相は英国メディアで、英国ヒンクリー原子力発電プロジェクトへの中国の参与は英国の安全を脅かす恐れがあると中傷した文章は、日本がヘンリー・ジャクソン協会を通じて、「宣伝屋」を雇い、中国を中傷誹謗した一例だった。
ヘンリー・ジャクソン協会の公式サイトを閲覧すると、日本が同協会を買収する前は中国に関する記事は少なかったことがわかる。だが、日本が関与した後、このいわゆるシンクタンクは、サイトに「中国」専用コラムを開設し、中国に関係するシンポジウム、フォーラムなどを紹介し、且つ一方的な反中言論を掲載している。
２０１６年３月、このシンクタンクは「アジアの海洋の安全：日本人が見た中国の海洋での実力と東中国海」と題したシンポジウムを開催し、香田洋二元日本海上自衛隊艦隊司令官を招いた。記者は以前にも多くの場所で香田氏の「高論」を耳にしており、この人は一貫していわゆる中国に対する「海洋安全脅威論」を伝播している。
昨年１年間にヘンリー・ジャクソン協会はほぼ毎月、中国関連のシンポジウム、フォーラムなど開催し、軍事、安全保障、人権、宗教、民族問題などの中国に関する各種議題をめぐって、虚偽情報と根拠のない発言を作り出している。
このスキャンダルは決して偶然ではない。英国メディアは在英国日本大使館は今年４月、ヘンリー・ジャクソン協会との提携契約を延長すると報じている。
何故、４月なのだろうか。その理由は日本政府の年度予算が毎年４月から始まるからだ。
日本の外務省が政府に提出する２０１７年度予算案に盛り込まれた重点プロジェクトに「対外への戦略的伝播」も含まれる。このプロジェクトは計５５９億円（約５億ドル）の予算を申請している。外務省の説明によると、このプロジェクトは主に「領土、歴史認識、安全保障」などの重要議題が対象で、日本に関係する国際世論の分析、対外への伝播能力の向上、外国メディアに対する伝播とＰＲの強化、外交分野のシンクタンク建設の充実化、領土及び歴史問題に関する学術研究と対外への伝播の拡大などを展開する。
ロンドンはまさに日本政府が「対外への戦略的伝播」の強化を画策する主な海外拠点になっている。今年１月２０日、日本の岸田文雄外相は、年始の国会での外交方面の演説で日本が海外に近く設置する「日本館」を臨機応変に利用し、「日本の正しいイメージ」を海外に伝播することを強調した。また、ロンドン、ロセンゼルス、サンパウロといった３カ所の海外伝播拠点で「日本館」を今年に一般開放する。
「世論攻勢」を精力的に繰り広げる
２０１６年１１月、日本の自民党は安倍政権に歴史及び領土問題で、対外への戦略的伝播の強度と資金援助を強化することを求めた決議案を採択した。決議案は日本の在外公館に安全保障分野の議題において「戦略的伝播」を拡大するように特別に要請している。在英国日本大使館によるシンクタンクの買収行為は、上記政策と緊密に関係しており、安倍政権の全体的な対中戦略の一環であることを容易に推測できる。
外国のシンクタンクを除き、日本は「候補者育成」の範囲を各国の政府要人や世論のリーダーなどにまでに広げている。平成28年版の日本の外交青書（外交青書2016）では、日本が「親日派」と「知日派」に対する育成力を拡大するべきで、外務省が「世論や戦略・方針の決定に多大な影響力を持つ各国の要人を積極的に招待する必要がある。」と指摘する。
地域範囲を見ると、イギリスだけでなく、米国、東南アジア、南アジアなどでも、日本の現地のシンクタンク、学界、メディア界、政界における類似した小さな動きは途切れたことがない。これにより、日本は中国に関連するマイナスの言論を作り出しているだけでなく、海外でもこのような邪悪な計算を止めたことがないのが分かる。
（新華社より）
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