新華網北京1月26日(新華社記者/藍建中) 日本のアパホテルは日本の侵略の罪を否定する内容を含む書籍を客室内に置いていたことが発覚してから、中韓などの国の民衆による普遍的な非難を引き起こし、当ホテルの経営者である元谷外志雄氏の右翼スポンサーとしての面構えが余すところなく暴露された。
日本のビジネス業界では、一群の比較的強い勢力が、表立って、あるいは陰で右翼の文人や団体、政治屋を援助し、右翼文人や政治屋を売り出すことで自分の「理想」を実現させており、右翼勢力はスポンサーの支援を頼りに彼らの右翼としての「抱負」を発揮し、同時にスポンサーに対してお返しをしている。
元谷氏は1人の商人だが、彼が一層活躍するその姿は、さまざまな右翼活動に従事する場面で見受けられる。元谷氏は日本の安倍晋三首相の後援会「安晋会」の副会長を務めており、元谷氏が右翼政治屋の選挙戦のために莫大な資金を出資した。元谷氏は2008年から、侵略の歴史の美化をテーマとする懸賞論文コンテストを出資して開催し、2011年には、右翼史観を宣伝する陣地として「勝兵塾」を開設し、右翼文人や政治屋をかきあつめている。
元谷氏のような右翼商人は、日本では決して少なくない。例えば、JR東海の名誉会長である葛西敬之氏は長期にわたり「台湾独立」勢力を支持し続け、日本・安倍首相や李登輝氏と緊密な関係にある。そして、高須クリニックの高須克弥院長も長期にわたって「チベット独立」勢力を支持している。また、世界出版研究センター社長の茂木弘道氏は右翼団体「呉竹会」の幹事兼右翼団体「史実を世界に発信する会」の事務局長を務めている。
現在、日本の閣僚の多数のメンバーは「日本会議国会議員懇談会」のメンバーで、「日本会議」は「日本会議内閣」とさえ称され、その影響力の大きさはこのことからも分かるだろう。日本では政商の結託の歴史は長い。日本の財閥はかつて日本の侵略戦争の有力な支持者であり、直接の参与者、最大の受益者であった。戦後、三井、三菱、住友、安田などの大財閥は一度は米軍に解体されたが、冷戦の爆発や米国の放任政策に伴い、これらの財閥が再び次々と復活を果たした。
今回アパホテルによる恥ずべき行為が暴露されたが、右翼勢力はなぜこんなにも前後の見境もなく驚いたのか？その根源はその「財布」という急所を突かれたことにある。侵略の歴史を否定し美化した事実が暴露され、中韓の民衆の抵抗に遭ったことは、ホテルの収入に直接的な影響を与える可能性があり、更にはその影響力の拡大に伴い、日本の観光大国計画も影響を受ける可能性がある。当計画は安倍政権が経済成長を実現させるための重要な支柱であり、元谷氏は自身の著書の中でも観光大国の構築について触れていたのだ。
（新華社より）
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