中国人の春節（旧正月）連休中、米国防総省の新たな主が待ちきれないとばかりに東アジアに駆けつけ、米国の地位を固めようとしている。マティス新国防長官は昨日韓国に到着し、東アジアの同盟国である韓国と日本の訪問を開始した。トランプ氏との関係改善に期待する日本は、マティス長官の今回の訪問目的が「在日米軍経費負担拡大」であることを懸念しながら、長官に釣魚島を「日米安保の協力範囲内」に収めるよう呼びかけている。
トランプ大統領は選挙中、韓日との軍事同盟は米国にとって「不公平」であり、米国が多く負担するのに日韓が利益を得るとした。また韓日は朝鮮のミサイルの射程範囲内にあり、自国の核兵器庫を発展させるべきだと述べた。そのため米メディアは、マティス長官の訪問は米国と日韓にとって、軍事同盟と二国間関係を「確認」する旅になると判断している。
朝日新聞（電子版）は2日「日本は同盟『安乗り』？負担焦点」と題する記事で、「マティス長官は3日に来日すると、安倍晋三首相、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と会談する。日米が防衛費をいかに分担するかが最大の焦点になる」と伝えた。またロシアメディアによると、マティス長官は訪日中、日本に自衛能力を強化するよう求めるという。日本の国防費はGDPの1％にも満たず、トランプ大統領が不満を募らせているという。
（チャイナネット）
関連記事：
