新華網北京11月29日 「中国の国有企業改革は巨大な成果を収め、これらの企業の国際競争力を高めた。」アルゼンチンのアジア事務コンサルティングセンターのグスタボ•ヒラード氏はこのほど、新華社記者の取材を受けた際に、上記のように述べた。近年は中国の国有企業改革が著しい成果を上げ、効果が大幅に改善され、国際競争力が大いに強まったことにより、国内外の専門家と学者から幅広く活発に議論されている。
今年に公表された最新の世界トップ企業５００社ランキングのうち、８３社は中国の国有企業だった。中国中車、中国遠洋海運などの大型国有企業の改革と再編が順調に進むにつれて、企業管理体制、運営メカニズムなどが大きく変化し、多くの国際競争力を備えた代表的な国有企業が頭角を現している。
近年は、『国有企業改革の深化に関する指導的意見』を指針として、若干の文書を補充とした「１＋Ｎ」政策システムがほぼ形成され、中国の国有企業改革は実質的な歩みを絶えず踏み出してきた。改革の試行を段階的に展開し、再編と統合を大いに推進し、国有資産管理体制を絶え間なく改善し、国有企業の経営メカニズムを転換していた。
モスクワ国立研究大学高等経済学院のピーター・モジアス副教授は、新華社記者に次のように述べた。中国の国有企業数は過去１０年間に大幅に減少し、効果が見直されてきたことが中国の国有企業改革の最も重要な実績の一つと言える。中国の国有企業改革は国有企業の効果を高めるだけでなく、国内の市場競争を活性化することで経済の活力を高める。
また、中国の国有企業に対する「スリム化・高効率化」と「ゾンビ企業」の整頓が進展するにつれて、市場化を軸とした国有企業改革は過剰生産能力などの一連の課題の解決にもプラスになる。これに対して、全米産業審議会の中国経済専門家、ジュード•ブランチェット氏は「中国の大型国有企業は合併によって、必ず過剰生産能力の削減と価格の安定の再形成において著しい成果を収めるだろう。」と指摘する。
日本のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主任は新華社記者に対し「過剰生産能力の削減は国有企業改革の目標の一つであり、まさに中国だからこそ、これほど速いリズムで大胆に推し進めることができる。」と語った。
国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン首席副総裁はこのほど、中国の国有企業改革をまだ推進する必要があるのは、中国では一部の効率の低い国有企業が多くの貸付資金を占用しているからだと述べた。
(新華社より)
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