日本でどこにでもあるコンビニ店は、日本を見通す窓口となっている。
コンビニ店は現在、世界の多くの国に存在している。だが日本のコンビニ店は他国とはまったく異なり、商品を売るだけでなく、日本の高齢者の「ライフライン」となり、社会のインフラとなっている。
他国と異なる日本のコンビニ
コーヒー、ドーナツ、唐揚げ。日本のコンビニ店で売られている商品は、ほかの国のコンビニ店でも見つかるかもしれない。だが日本のコンビニ店は、世界のほかの国々のコンビニ店とはまったく異なっている。
弁当やおにぎりなど日本特有の食物が売られていることももちろん、日本のコンビニ店の大きな特徴の一つだ。日本のコンビニ店はそれだけでなく、一部の生活サービスも提供し、地域社会の中心となっている。
コンビニ店では、公共料金の支払いやコンサートチケットの購入もできる。セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの多くのコンビニ店にはコピー機までそろっている。
2011年、東日本で巨大地震が起こった翌日から、コンビニ店は応急体制に入った。
日本ファミリーマートは3月12日、「災害時における物資供給に関する協定書」の規定に基づき、岩手県や青森県の要請に応え、ゼリー飲料674食、菓子618食、カップ麺1827食など被災地で必要となる緊急物資を静岡県から調達した。
ファミリーマートが備えた独自の物流システムを通じて、これらの商品は、静岡県の物流センターからまず岩手県盛岡市や青森県八戸市へと運ばれ、さらにこの両地区から各地区へと分配・配送された。
被災地の商業店舗にとっては、供給の回復こそが最大の貢献となる。ローソンによると、当時は一部の店鋪が、供給不足で営業停止を余儀なくされたが、24時間以内の商品供給の回復が全力ではかられた。
セブンイレブンもすぐさま行動を開始した。セブンイレブンは3月12日、宮城県と岩手県の災害対策本部に、2リットルのミネラルウォーター3万本とパン1000袋、毛布1万枚、カップ麺4800食などの大量の物資を輸送した。
