中国の研究機構は30日、企業の社会的責任（CSR）に関する青書を発表しました。この青書によりますと、国有企業の上位100企業、特に中央企業の社会的責任発展指数は持続的に、民営企業の上位100企業と外資系企業の上位100企業を上回り、その差は絶えず拡大する傾向を見せているということです。
青書によりますと、2016年、上位300企業の社会的責任発展指数は35.1点で、前年同期比で0.7点上昇しました。そのうち、全体の12％を占める南方電力網と中国華電グループ（CHD）、チャイナ・ モバイル（中国移動通信）、華為技術など36社の企業の社会的責任指数は5つ星のレベルに達しています。7割の企業は3つ星またはその以下のレベルにあり、得点は60点以下でした。また全体の46％を占める137社の社会的責任指数は1つ星だということです。
青書は、「2016年、国有企業、民営企業、外資系企業の社会的責任発展指数の差異化は著しいものがある。国有企業の社会的責任発展指数の得点は56.1点だ。そのうち、中央企業の社会的責任発展指数は67.0点に達した。外資系企業と民営企業の得点はそれぞれ、26.0点と23.3点だった。2015年に比べて、民営企業と外資系企業の得点はいずれも減少した。これは、経済と社会情勢の移り変わりにより、性質の異なる企業が社会的責任の管理の面における差異化の発展趨勢を示している」と指摘しています。
（中国国際放送局）
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