国務院発展研究センターが発表した調査報告書によると、現在、企業の景気は安定し改善されており、企業家は将来の市場ニーズは安定的に増加するとみなし、未来の発展に対する信頼感が回復したという。
この報告書は同センター公共管理 人的資源研究所企業家調査システム課題チームが行った「2016年 中国企業経営者アンケート追跡調査」に基づくもので、全国31省 自治区 直轄市の各産業を対象にアンケートを行った。そのうち国有企業が3.7％、非国有企業が96.3％を占め、大規模企業は9.2％、中規模企業は24.8％、小規模企業は66％だった。
調査によると、現在の企業の総合的な経営状況について、「良好」と答えた企業は27％で、「不調」とした企業を6.4ポイント上回り、過去約3年間で最高の数字となった。企業の景気は3年にわたる持続的な低下の時期を経て、安定と改善の傾向がみられるようになった。地域、規模、所有スタイル別に企業の景気状況をみると明らかな分化傾向がみられた。地域別にみると、長江デルタ地域の企業は経営状況が北京 天津 河北地域や珠江デルタ地域の企業よりも順調で、規模別にみると、大規模 中規模企業の経営状況が小規模企業よりも好調で、所有スタイル別にみると、国有系企業と外資系企業が民間企業よりも好調だった。
産業ごとに企業の景気状況がはっきりと分化している。経営状況が相対的に好調とした産業には主に、農業 林業 牧畜業 漁業、電力 熱力 ガス 水道の生産 供給産業、情報伝達ソフトウェア 情報技術サービス産業、リース ビジネスサービス産業、製造業の中の自動車や電子設備を取り扱う産業がある。一方、採鉱業、製造業の中の食品、繊維、化学繊維、非金属製品、汎用設備などを取り扱う産業は、経営状況が相対的に不調だった。
(人民網日本語版)
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