新華網ロンドン11月25日(記者/鄧茜、梁希之）英国財務省は23日、「ユーロ離脱」の国民投票後、初の財務報告書「秋季声明」を発表し、今後2年間の英国経済の成長予測を下方修正したが、一連の減税措置を打ち出し、インフラ及び科学技術分野への投資を積極的に拡大する方針を示した。
英国のハモンド財務大臣は同日、英国経済には「弾性」があり、2016年の経済成長予測は2．1％で、前回の予測と比べて小幅に上方修正したが、今後数年間の経済成長予測は下方修正されると表明した。予算責任局（OBR）の推計によると、英国経済の成長率は2017年に1．4％まで落ち込み、2018年は1．7％まで回復する。投資と家計消費支出が減少したことが短期的に経済成長を巻き添えにする。
財政状況の見通しは不透明だが、英国政府は民生、インフラ及び科学技術分野への投資を増加する意向を示した。
今後5年間に、英国政府は230億ポンドを投じて科学技術イノベーションとインフラ支援に充てる。英国政府はインフラ投資を拡大し、新しい住宅インフラ基金を開設する。今後5年間に23億ポンドを費やして需要が高い地域に10万棟の住宅を新設するほか、さらに14億ポンドを投じて4万棟の経済型住宅を新設する。また、5年をかけて交通ネットーワークに11億ポンドを投資する。それと同時に、英国政府は科学技術イノベーションをより一層、重視し、2020年までに年間20億ポンドを研究開発に追加投資する。
（新華社より）
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