日本のメディアによりますと、日本の財務省は中国やメキシコなど5カ国について、経済成長が進んでおり、援助提供の必要性が既に低下しているとして、2019年を目処に、発展途上国に対する関税減免のリストからの除外を検討しています。
これについて、商務省の瀋丹陽報道官は24日、記者会見で、「中国のGDPは世界二位を占めているが、一人当たりのGDPや都市部と農村部の発展、社会福祉などでは、先進国との格差が依然大きく、現代化への道のりは依然遠い」と強調しました。そのうえで「日本とは、ともに歩み寄りながら、両国の経済貿易関係の健全な発展を推し進め、世界経済の成長に貢献できるよう努力していきたい」との立場を示しました。
なお、現在、日本の「特恵関税」が適用されている国と地域の数は143にのぼり、そのほとんどを対象に、化学製品などについて関税が免除（平均3％以上）されています。
（中国国際放送局）
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これについて、商務省の瀋丹陽報道官は24日、記者会見で、「中国のGDPは世界二位を占めているが、一人当たりのGDPや都市部と農村部の発展、社会福祉などでは、先進国との格差が依然大きく、現代化への道のりは依然遠い」と強調しました。そのうえで「日本とは、ともに歩み寄りながら、両国の経済貿易関係の健全な発展を推し進め、世界経済の成長に貢献できるよう努力していきたい」との立場を示しました。
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（中国国際放送局）
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