新華網ワシントン11月25日 中国商務部国際貿易交渉の張向晨副代表は23日、ワシントンで米国政府は政権交代後も中米経済貿易協力が両国の人民及び企業に恩恵を与える現実は変わらないと表明した。
張向晨副代表は同日、第27回中米商業貿易連合委員会会議のメディア説明会で新華社記者の質問に次のように答えた。中米商業貿易連合委員会及び一連の経済貿易活動に参加した際に強く感じたことは、米国政府がどのように政権交代したとしても、中米両国の利益の融合と共同の利益は摩擦よりも大きいという構図は変化しない。中米両国の経済は相互補完性が強く、経済貿易協力が双方の企業と人民に実質的な利益をもたらすという現実も変わらない。中米両国のビジネス界の協力を深化させたいという願望も変わらない。
張向晨副代表は次のように述べた。2015年は中米の貨物の貿易額は5,584億ドルに上り、1979年の中米の国交樹立当時に比べて228倍に増加した。中国は米国最大の貨物貿易相手国になっている。これと同時に、中米双方向の投資は急速に増加し、昨年末時点で中米双方向の各種投資額は累計1,600億ドルを超えている。
トランプ氏が批判する人民元の為替レート問題について、張向晨副代表は次のように表明した。為替レートは中米間の新しい問題ではなく、学術界、経済界及び政界で早期から中国は「為替レートを操作する国」ではないという結論が出ている。中国の為替レート改革はまさに市場化の方向へと絶えず進歩している。
第27回中米商業貿易連合委員会会議が21日から23日にかけて、米国ワシントンで開催された。連合委員会の会期に中米双方は二国間経済貿易関係をめぐる12項目の重要な議題について深層から討論を行った。
(新華社より)
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