米国：21世紀前半の象徴的事件

  神舟11号が17日に打ち上げられた後、米国メディアは幅広く注目し、AP通信、『ニューヨークタイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、米NBC（National Broadcasting Company）を含む米国の主流メディアが報道を行った。

  米NBCのウェブサイトは文章を掲載し、次のように伝えた。米国と旧ソビエト連邦間の宇宙競争が2０世紀後半について定義すると言うのなら、中国が宇宙超強国となることを目指す征途は、21世紀前半の象徴的な事件になりそうだ。目下米国がリードする国際宇宙ステーションが2024年に退役するに伴い、その際中国が宇宙で長期的な存在を保有する唯一の国になる可能性がある。

  欧州：中国を西側の宇宙事業の投資者とみなす

  ドイツの日刊紙 『ディ・ヴェルト』はそのサイトに文章を載せ、次のように伝えている。中国政府にとって、今回の有人宇宙飛行任務は広大な宇宙計画のもう１つの一里塚だといえる。米国が中国に対する宇宙分野での技術移転を封鎖し、中国のロケットによる米国の衛星の打ち上げを禁止していることに対し、欧州人はより開放的な態度を表している。業界の専門家は中国を西側の航空宇宙企業か人工衛星の運営会社の投資者とみなしている。

  フランスの日刊紙『フィガロ(Le Figaro) 』は、中国は道理にかなった方法で技術力を得て、しかも他のどの国とも競わず、自己のテンポに従って進歩を獲得しつつあるとの見方を示している。

  日本：中国は国際的な協力を強調

  日本『朝日新聞』のウェブサイトは、次のように伝えた。中国は前世紀90年代から宇宙開発の推進を本格的にスタートさせた。2003年に初の有人宇宙飛行を成功裏に実現している。その13年後、中国は宇宙飛行士を宇宙に一ヶ月間留まらせる準備を着実に行った。

  日本・時事通信社は、次のような見方を表明している。軍事技術開発と密接に結びついた宇宙開発に対し、中国は一貫して各国との協力を強調してきた。中国の高官はこのような積極的な姿勢を強調し、中国とロシアの協力はすでに「その成果が実り多く」、今後の宇宙ステーションの建設や運営及び宇宙飛行士のトレーニングといった面での協力を深める意向を示していると指摘する。

  （当社の記者李桃、張家偉、張毅栄、華義の報道を综合している）