新華網6月13日（記者/周而捷 石英珊）米国の国際問題専門家で、米国の月刊誌EIR（Exective Intelligence Review）のワシントン支局長、ウィリアム・ジョーンズ（William Jones）氏は11日、新華社記者の独占インタビューに応じた際、フィリピンの一方的に提出した南中国海仲裁案は中国が交渉の方式により紛争を平和的に解決する努力を損なわせる恐れがあり、中国側にはこの強制仲裁を拒否する正当な理由があるとの見方を表明した。
ジョーンズ氏は、フィリピンと中国の南中国海の主権問題における紛争に対し、中国政府は交渉の方式を通じて解決することを一貫して主張してきた。しかし、フィリピン側が米国の支援の下で一方的に仲裁を求めて訴えるという「強硬」手段をとったことは、紛争の平和的解決に役立たないだけでなく、今後の交渉の可能性をも一層困難なものにさせると語っている。
領土主権問題は『国連海洋法条約』の適用範囲にはない。海洋境界画定紛争に対して、中国はすでに2006年に『条約』に基づいて排除性の声明を出しており、海域の境界画定などの面に関する紛争は、『条約』において規定される第三者による紛争解決手続きの外に排除される。正にそのために、ジョーンズ氏は中国側には仲裁の受け入れを拒否する正当な理由があるとみなしている。
南中国海仲裁案における米国の役割について話が及ぶと、ジョーンズ氏は米国側がフィリピン側に「より強硬な」主張を展開するよう奨励することは、米国が南中国海問題でどちら側にも偏らないと公言した立場に背いたと見なしている。ジョーンズ氏は、米国による南中国海問題への干渉こそが、その地の情勢を徐々に悪化させた最大の原因だと語った。
ジョーンズ氏はまた一部の人々による南中国海問題での中国への誤った見方に対して反駁した。ジョーンズ氏は、この地域内を航行する米国やその同盟国の艦船の数とその航行回数を数えてみれば、米国が南中国海地域の軍事化の真の意味での主力軍であることが分かるだろうと語った。
（新華社より）
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