５月２７日、日本・広島の原爆ドームの前で、日本の民衆は「核兵器廃絶」「米軍基地撤退」などのプラカードを手に掲げ、「オバマの広島訪問反対」などのスローガンを大声で叫んでいた。２７日、日本の民衆のは日本・広島の原爆ドームの前で集会し、オバマ米大統領の広島訪問に反対した。 新華社記者 馬平 撮
オバマ大統領は広島で発表した談話で、「核兵器のない世界」を実現する必要があると述べた。
しかし、それは聞こえのいいスローガンを口にしているに過ぎない。オバマ大統領は広島でのスピーチで世界の核兵器の在庫量を減少させるように「大声で呼びかけた」にもかかわらず、自身の任期中に今後３０年間に１兆ドルを投じて米国の核兵器庫を大規模に更新し、新しい遠距離爆撃機、原子力潜水艦及び巡航ミサイルを製造する方針を示した。オバマ大統領の言動の不一致に対し、米国メディアはこれは「パラドックス」であり、「恥辱」だと断言した。
今年４月に開催された主要７カ国外相会談で発表された『広島宣言』は、７カ国以外の核保有国に核兵器の透明度を高めるように要請したが、７カ国の米国、英国、フランスの３つの核保有国の核廃絶任務とタイムテーブルについては言及していない。『朝日新聞』はこれに対し、『広島宣言』の日本の「核廃絶」問題における主張は実質的に逆戻りだったと指摘した。
日本にとって、「核兵器のない世界の推進」は、オバマ大統領の広島「パフォーマンス」を説明する最も適切な理由だった。日本の右翼分子、橋下徹前大阪市長は「オバマ大統領が広島を訪れる最大の働きは、日本が中国と韓国に再び謝罪する必要がなくなることだ。米国は過去の戦争に謝罪する必要がないことを表明した。」とさえ述べた。
オバマ大統領の願いと行動から、人々はその「核のない世界」を推し進める誠意を見ることはできないが、計算は見える。オバマ大統領の退任を前に、「アジア太平洋リバランス」戦略は彼の重要な政治的遺産になる。米国はアジア太平洋地域でより大きな影響力を発揮し、一部の「同盟国」を支援する必要がある。日米両国関係における歴史的要因という釘を引き抜き、日本の対米協力への強化と引き換えることで、日米同盟の枠組みのもとで、より大きな作用を発揮する。離任前に「アジア太平洋リバランス」戦略の構想をより一層、改善することこそがオバマ大統領の広島訪問の最大の目的と言える。
日本にとっては、この「曖昧」な方法で自国の第二次世界大戦での加害者としての立場を曖昧にすることは、まさに「右傾化する」安倍首相が望むことだ。安全保障関連法の成立から教科書の改ざんまで安倍首相が終始、取り組んできたことであり、「正常な国家」という肩書きを得たいと考え、自身の「野心」に向けた障害を排除している。『ニューヨークタイムズ』は、多くの人が「安倍首相が導く野心に溢れた保守派運動がかつてないほどに日本の反戦感情に挑戦しつつある。」ことを懸念していると報じた。
（新華社より）
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