中国人民政治協商会議（全国政協）の委員を務める国家電網公司の劉振亜会長は全国政協小組会議の開催期間中の7日、「国が電気自動車の充電をめぐる新たな国家基準をうち出すまでは、米テスラモーターズは自社の基準を継続させるが、時間の経過とともに、方針も変わり、中国の基準を統一的に採用することを明らかにした」と述べた。
劉会長は、「中国の電気自動車の充電をめぐる新国家基準は今年初めにうち出されたばかりだが、実際には国家電網が早くに制定作業を終えており、（関連当局に）上げられて国家基準になった。国家電網は以前にテスラと話し合いを行い、テスラに対して中国進出に当たっては中国の基準を踏まえて事業を行うのがよいと提案したが、当時のテスラは自社基準にこだわった」という。
昨年12月末、国家基準化管理委員会は電気自動車の充電コンセントと通信合意の新国家基準を発表し、伝導充電用接続装置 システム、直交流コンセント、通信合意について統一的な要求をうち出し、充電スタンドと電気自動車の製造 検査の統一的な基準が必要であると規定した。2011年にうち出された国家基準では物理インターフェースを基本的に統一し、15年の国家基準では充電スタンドの通信合意を統一し、相互接続（コネクティビティ）の重要性を強調した。これは充電コンセントの汎用性と安全性が向上したことを意味する。
一方、テスラは中国で独自に充電スタンドを設置したため、国家電網が設置したスタンドを利用できないことがかねてより問題になっていた。劉会長は、「これはテスラの自信の強さの現れだが、自社の充電基準にこだわるのは『諸刃の剣』だ。電気自動車は本来は誰もが利用できるものはずで、自社の基準にこだわれば他社の発展を阻むとともに自分たちを閉じこめることにもなる」と指摘した。
業界関係者によると、テスラが独自に充電スタンドを設置し、自社の基準を採用したのは、海外での生産と関係がある。純輸入車種は新国家基準が実施されるまではエンジンの改良が難しいが、実施されれば売上と世論に圧力をかけられて、充電スタンドの基準統一という難題を解決せざるを得なくなる。
劉会長も最近の接触を通じてテスラの態度の明らかな変化を感じ取っている。劉会長がこのほど米国に出張した際には、テスラは「和解」のシグナルを発し、劉会長を招いて会談した。だが、「テスラは中国の電気自動車の充電をめぐる新国家基準と統一された基準を採用するとしているが、国家電網との充電をめぐる協力はまだ始まっていない」という。
テスラによると、「弊社はより多くの第三者と協力できたらと考えているが、具体的な協力の方法はまだ検討中だ。将来は誰もが新国家基準の施行 実施を支援するようになることを望むが、目下の第一の任務は基準を統一させることだ。統一の基準がなければ、さらに協力を進めたり検討したりすることは一切できなくなる」という。
（人民網日本語版）
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