春節（旧正月、今年は2月8日）後、不動産市場の取引量が急増している。在庫はさらに減少し、7日には北京市で分譲住宅の在庫が7万戸を切り、過去約2年間で最低の数字となった。「北京晨報」が伝えた。
在庫の持続的な減少には不動産市場の回復ぶりが反映されている。中原地産研究所のまとめた統計データによると、3月7日現在、北京市の分譲住宅の在庫数は6万8949戸で、1月1月の7万8415戸より12％減少した。2014年5月10日以降、7万戸を切ったのはこれが初めてで、自住房などの社会保障対策用住宅の在庫を除いた純分譲住宅在庫数は6万2千戸にとどまった。
北京の純分譲住宅の在庫を規模別にみると、専有面積90平方メートル以下の中小型物件は1万8803戸で全体の30％を占め、その面積を合わせると132万2500平方メートルで、全体に占める割合は13.8％にとどまった。中原地産の張大偉チーフアナリストは、「現在の市場の需給状態をみると、一部の不動産開発業者が自社で開発利用する分を除き、中小型物件の不足が明らかだ」と述べた。
地域別にみると、通州区では最も厳格な購入制限政策が実施されており、新築分譲住宅の取引は15年8月から目立って減少したが、長らく新規の大規模な分譲住宅の供給がなかったことから、不動産市場の在庫も減少が続いている。現在、同区で販売可能な分譲住宅は5857戸という歴史的な低水準にあり、年初の1万2千戸が50％以上減少した。
張チーフアナリストは、「北京の分譲住宅市場やここ数年の住宅 土地の供給から考えて、分譲住宅は高級化の流れが著しく、小型物件の供給が減少している」と指摘した上で、「一連の不動産市場にとって好材料となる政策が市場を刺激したほか、春節前にうち出された購入制限が行われていない都市における頭金の割合の引き下げ、現在行われている契約税や営業税の減免が、政策的には北京や上海などの一線都市をカバーするものでありながら、現在の市場をみると、これらの政策が需給構造の緊迫した一線都市に心理的な影響を与えたことは確実で、先週の全国主要54都市の住宅取引戸数は6万8千戸に達して、2月の最後の週より9.35％増加した。市場の動きをみると、取引が加速的に伸びており、特に二線都市で伸びて、18.67％の伸びを達成した」と述べた。
業界関係者によると、北京の分譲住宅の在庫が減少したことは、供給量とも一定の関係がある。新築物件市場は例年閑散期となる春節を迎え、新しく販売を開始した物件が少なかった。3月には20件を超える売りだし物件があるという。
（人民網日本語版）
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