新華網北京3月10日 （記者/康逸、呉叢司）中国国務院の李克強総理は政府活動報告の中で、2016年における中国の経済成長の所期目標を6.5～7％とすることを提起した。海外世論は、中国が今回設定した経済成長の区間内の目標には一定のコントロール空間が残っており、政策の柔軟性とモデル転換の決意を体現しているとみなしている。
英『ファイナンシャル・タイムズ』紙は、この予測が国際経済学者の普遍的な承認を得たことは、中国政府が中国の経済成長の促進と改革の推進との間でバランスがとれるよう一層務めていくことを明らかにしていると指摘する。
ロイター通信は、経済が下押しへ向かう圧力が依然として大きい背景のもと、中国は経済成長の所期目標のために明確な区間を策定した。これは政府のマクロコントロールに空間を残しており、同時に市場予測の導きにも役立つだろうと伝えている。
AP通信は、成長の目標区間を明確にすることは、政府が市場不安を解消し、自信を高めるよう望んでいることを明らかにし、中国政府が経済のモデル転換を実現させる決意を反映している、とみなしている。
日本『読売新聞』は、中国が財政支出の拡大と金融政策の実施を通して、安定的な成長目標を実現させることは、市場にとって疑いなく1粒の「鎮静剤」となるだろうと指摘する。
国際世論は、経済のモデル転換は決して容易なことではない。中国政府が生産能力と在庫の削減、脱レバレッジ、コスト削減、 脆弱分野の補強、イノベーションと創業を奨励する措置は現在成果を獲得しつつあり、中国経済の質・効率の向上を根本から推進し、より高い段階に向かって邁進しているとみなしている。
（新華社より）
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