アリババ傘下の螞蟻金融服務集団（螞蟻金服）は本日、2015年度の「支付宝」（アリババの第三者決済サービス）の年間勘定書を発表した。中国最大の第三者決済サービスの年間勘定書は、インターネット経済のモデルチェンジ、社会・生活・消費方法の移り変わりを観察する窓口とされている。
データによると、インターネット経済は2015年も高度成長を維持した。省級行政区別に見ると、上海の1人当たり決済額が10万4155元と全国一となっている。これは1人平均のオンライン決済が「10万元の時代」を迎えたことを意味し、消費の高い潜在力を秘めていることを意味している。
モバイルネットワークの発展に伴い、東部と西部の情報格差が埋められている。モバイル決済件数が決済件数全体に占める比率を見ると、チベット自治区が83.3％、貴州省が79.7％、甘粛省が79.4％、陝西省が78.8％、青海省が78.7％と高かった。統計結果によると、2015年のモバイル決済が決済件数全体に占める比率は65％（前年は49.3％）となった。
消費能力を持つならば、消費のルートが必要となる。海外通販と海外における消費のデータは、消費者の個性的で質の高い製品への意欲を浮き彫りにした。供給側の改革が必然的な流れとなっている。消費者の海外における消費能力は、2015年に急激に拡大した。海外通販の1人平均消費額は844元、海外オフライン支付宝決済額は1人平均1285元で、税還付は1人平均で540元以上に達した。海外通販の消費の主力は大都市に集中しているが、税還付の1回当たりの金額で上位を占めているのは中小都市ばかりだ。これは消費アップグレードの需要が、中国人消費者の普遍的な需要になったことを裏付けている。
（チャイナネット）
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