新華網北京1月14日 中国国務院の李克強総理は１３日、国務院常務会議を主宰して開催し、簡政放権（政府の簡素化・下部への権限委譲）改革措置を再び打ち出すことを決定した。これにより、市場の活力をより大きく放出し、ハイテク企業認定弁法を制定・改善することで、より多くのイノベーション型企業が政策支援を受けることができるようになる。
会議で、次のように指摘された。簡政放権と放管（権限委譲の開放と管理の結合）をより一層、強化し、サービスの強度を改善し、引き続き企業が負担を軽減し、大衆による起業、万民によるイノベーションの障害を排除して環境を整えることは、供給側の構造改革と有効な需要の拡大を継続的に推進する重要措置である。
会議で次のように決定された。第一に、国務院が確定した中央政府が指定する地方で実施する審査許可事項の整理に対する要求事項に照らして、昨年は一部の審査許可事項の廃止を前提に、納税者の申請方式の検査、地方企業が発行する企業債券に対する部門の事前審査などの審査許可事項１５０項目余りがさらに取り消された。第二に、起業とイノベーションを制限する部門の行政許可１０項目余りがさらに取り消された。第三に、審査許可部門が委託する技術サービス及び費用負担などの廃止、又は変更方式が採用された。また、仲介サービス事項１９２項目が再び整理され、規範化された。第四に、飲食店、カフェ、バー、喫茶店といった飲食サービスを提供する公共の場所の４種類の衛生許可証と食品経営許可証を整合し、食品安全保障メカニズムを改善する。第五に、前回、実施された４種類の職業資格の認定事項の廃止を前提に、自動車営業職、カフェ店員、登録制人材資源管理員などの６１事項がさらに取り消された。国家職業資格目録リストを早急に公表し、目録以外の職業について、職業資格許可及び認定を禁止する。また、改革に対する法治の保障を強化するため、審査許可項目の取消しと権限の委譲、幅広い費用軽減などの改革の成果を即時に法律形式で確定し、定着させる。会議でまた、次の内容が決定された。６６の行政法規関連条項に対し、一括して修正を加え、部門の監督管理の職責の明確化を増加し、事中事後の監督管理措置の規定を整備する。より強力で効果的な「開放」と「管理」によって、企業の発展とイノベーションの潜在能力を発揮させる。
（新華社より）
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