【新華社ワシントン８月１９日】米ニューヨーク連邦準備銀行はこのほど、米国が輸入品に追加関税を課すことで、同国の企業はコスト上昇と海外売上高減少という二重のプレッシャーに直面し、企業全体の利益にマイナスの影響を及ぼすとの調査結果を発表した。
調査結果によると、調査対象となった企業のうち製造業の約６８％、サービス業の約４４％が、このところの米国の輸入関税率引き上げで企業コストが上昇したと回答。うち製造業の１６％とサービス業の５％はコストが著しく上昇したとしている。
米国の貿易政策の変化が、今年と来年２年間の企業コストと販売価格に影響するかとの質問に対し、製造業では約４分の３の企業がコストの上昇が続く、約半数の企業が販売価格も上昇すると見込んでいる。サービス業では約３分の１の企業が販売価格上昇を見込んでいる。
調査結果はまた、調査対象企業の海外での売上高が占める割合の平均は、製造業では企業総収入の１２％、サービス業では１０％となっている。製造業では約３分の１、サービス業では約４分の１の企業が、米国の関税政策によって自社の今年の海外売上高が減少するとみている。
米国の関税政策の企業業績への全体的な影響について、製造業では約５１％、サービス業では約４０％の企業が、関税が今年の企業利益にマイナスの影響を及ぼすと回答している。また一部の調査対象企業は、将来の貿易政策の不確定性も企業の発展計画と投資計画を難しくしていると回答した。
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