【新華社ワシントン８月８日】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国から輸入される約１６０億ドル（１ドル＝約１１１円）相当の製品への２５％の追加関税を２３日から適用すると発表した。これに対し全米商工会議所や米国半導体工業会（ＳＩＡ）、全米小売業協会（ＮＲＦ）などの業界団体から幅広い反対の声が上がっている。
全米商工会議所で国際事務を担当するマイロン・ブリリアント副会頭は同日の声明で「あなたが農民でも漁民でも、あるいは工場労働者でも、一つはっきりしていることがある。関税は米国経済の長期的成功にとって逆効果だということだ」と述べた。ブリリアント氏によると、今こそ米中両国が話し合いのテーブルに戻り、解決策を探る時だという。
米国半導体工業会は、ＵＳＴＲが中国の半導体製品を関税リストに残したことに深い失望を表明した。ジョン・ニューファー会長は、同会が以前、トランプ政権に対し最も強い表現で、中国製半導体製品へ追加関税を課せば米国のチップメーカーの利益を損なうと説明したと述べた。
全米小売業協会のマシュー・シェイ会長は、トランプ政権は税制改革による効果を失う方向にまた一歩踏み出したと述べ、これらの関税は米国の消費者と労働者にとっては巨大なリスクであり「今ならまだ抜け出せるのに、自分で穴を深くするようなことはやめてほしい」と語った。
米消費者技術協会（ＣＴＡ）も、米中経済貿易摩擦がエスカレートし続ければ、米国の中小企業と消費者の利益が損なわれると警告する。同協会は、中国を関税で威嚇すれば中国が米国以外の国から製品を輸入するのを促すことになり、米国企業は競争上不利な立場に置かれるとの考えを示した。
ＵＳＴＲが１６０億ドル相当の中国製品へ追加関税を発動することを巡り先月実施した公聴会では、参加した代表の多くが、関税は米国の経済を損ない産業競争力を低下させるとの懸念を表明していた。
米アトランタ連邦準備銀行が同日発表した調査結果によると、関税への懸念から、一部の米国企業は既存の投資計画の評価見直しや延期、断念を余儀なくされているという。同行の分析は、米政府が輸入製品の関税を引き上げれば、米国企業の原料輸入コストが上がり、貿易相手国の報復措置は米国製品の輸出を減少させると指摘しており、貿易政策の不確定性は、多くの米国企業が投資延期や貿易動向の様子見を選択することにつながるとしている。
ジョージ・メイソン大学のドナルド・ボードロー教授（経済学）は、トランプ政権が引き起こした貿易摩擦は米国の消費者や製造業者、農場主の利益を損なっていると指摘し「（関税の）弾丸は他人ではなく米国自身に当たっている」と語った。ボードロー氏は、もしトランプ政権が関税政策をこのまま推進し続ければ、米国経済の成長を妨げるばかりか、ひいては経済成長の勢いを逆戻りさせかねないと警告した。
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