【新華社シドニー８月２０日】アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）政策支援ユニット（ＰＳＵ）はこのほど、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーでリポートを発表し、アジア太平洋地域のビジネス環境は過去２年間、引き続き改善されており、国際経済情勢の不確定要素が増加している状況にあって、同地域の貿易と経済成長の促進に有益であるとの見方を示した。
リポートによると、ＡＰＥＣメンバーがビジネス環境の改善計画を積極的に推進したため、過去２年間で、アジア太平洋地域でのビジネス活動の展開がさらに容易になった。これらの計画は、借款の獲得、起業、施工許可の処理、契約の履行、クロスボーダー取引の５つの優先分野を重点とした。
リポートは、上記の分野のうち、借款の獲得がビジネス環境の改善で最も大きな進展となっていると指摘。アジア太平洋地域の成人のうち、借款情報を取得できた成人の割合は過去２年で７４％から７７％以上に向上した。
リポート作成者の一人で、ＡＰＥＣ政策支援ユニットの上席分析員、カルロス・クリヤマ氏は、「ＡＰＥＣメンバー経済体の監督管理の改善への取り組みは、アジア太平洋地域で展開されるビジネス活動の効率を向上させ、コストを引き下げている」と述べている。
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