【新華社北京８月１８日】中国商務部は１７日、「今年１～７月、中国の投資家は１５２の国と地域の企業３９９９社に非金融類の直接投資を実施、実行ベースの累計投資額は前年同期比１４・１％増の６５２億７千万ドル（1ドル＝１１０円）だった。海外工事請負の売上高は８・１％増の８３８億３千万ドル、新規契約額は７・４％減の１２５２億４千万ドル。各種労働者を２６万６千万人派遣、７月末時点で海外滞在中の派遣労働者は４万人増の９９万６千人に達した」と発表した。
同部対外投資・経済合作司の責任者は、今年１～７月、対外投資協力は穏やかに健全な発展を維持、質の高い発展の傾向を呈し、所期予想と合致した。主に以下の特徴を見せたと述べた。
一、「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード)沿線諸国への投資協力が積極的に推進されている。沿線５４カ国での新規投資額は、１１・８％増の計８５億５千万ドル、「一帯一路」沿線諸国で結んだ新規工事請負契約額は５７１億１千万ドル、同時期の総額の４５・６％を占め、売上高は４５０億８千万ドルで、５３・８％となった。
二、対外投資先の構造改善が続き、非理性的な投資が効果的に抑えられた。１～７月、対外投資は主にリース・ビジネスサービス業、製造業、採鉱業と卸売・小売業に流れ込み、それぞれ３２・５％、１５・８％、１１％、９・６％を占めた。不動産業、スポーツ・エンターテインメント産業分野での対外投資の新規プロジェクトはなかった。
三、新規海外工事請負契約のうち大型プロジェクトが多く、産業の分布が集中し、輸出のけん引効果が顕著。１～７月、新規海外請負契約は主に、交通輸送、電力事業と建設業界に集中しており、この３業種で新規契約全体の６８・２％を占めた。そのうち、契約額５千万ドル以上のプロジェクトは４１８件、１０６７億４千万ドルで８５・２％を占め、工事請負による貨物輸出額は２２・５％増の１０３億６千万ドルに達した。
今年１～７月、海外投資企業４９８７社が関連担当部門に登録、承認され、中国側の契約ベースの投資額は８０９億８千万ドル。そのうち、登録、承認された非金融類の対外投資企業は４９６１社、中国側の投資額は７５２億５千万ドル、金融類の対外投資企業は２６社、中国側の投資額は５７億２千万ドルだった。
商務部のマクロモニタリングでは、今年１～７月、中国の海外投資活発指数は１８９・６～２０５・３で推移、比較的活発ゾーンにあり、全体的に安定している。７月当月の海外投資活発指数は１９２・９３だった。
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