【新華社北京８月１７日】中国ではほとんどの若者が定年後の生活に楽観的で、憧れているが、その半数以上は老後の備えを始めていない。こんな結果が、海外資産運用会社フィデリティ・インターナショナルと中国の金融関連会社螞蟻金服（アント・フィナンシャル）傘下の螞蟻財富（アント・フォーチュン）の調査で分かった。中国証券網が伝えた。
両社がこのほど共同発表した２０１８「中国老後見通し調査報告」によると、調査対象となったアント・フォーチュンの利用者２万８４４０人のうち、１８～３４歳の若者が７５％を占めた。中国の若者は役職定年を５７歳前後に定め、定年後の生活を楽観視、憧れてもいる。ただ４４％だけは老後のために貯金し、その額は月平均で１３３９元（１元＝約１６円）前後だという。
老後のための貯金を始めていない者は、貯金し始める平均年齢を４０歳からなると計画している。定年の５７歳まで資金をためる時間は１７年だけということになる。
貯金開始時期の引き延ばしや貯蓄不足は余分の資金がないことが最大な原因。アント・フィナンシャル財産事業部の祖国明常務副総裁は、高齢化に伴い、ひとりひとりが老後に関心を持ち、老後のプランを立てておく必要があると言う。
中国の若い世代は老後のための投資に疎き、資本の長期的な見返りを軽視しているという。報告によると、５８％の若者は、社会保険における養老保険と現金貯蓄を老後の主な収入源とし、わずかに２６％が年金、賃貸料、株式投資の収益を考えに入れている。
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