【新華社西安８月１７日】中国陝西省西安市政府はこのほど「西安市『鉄腕スモッグ対策・青空防衛』３年行動計画（２０１８～２０２０年）」を発表した。２０２０年までに、市内にある石炭化学工業や石油化学工業など、高エネルギー消費・高排出産業に属する全ての企業を移転または閉鎖させる。
計画によると、同市は汚染防止対策の重要な任務として、産業構造とエネルギー構造の調整を推進。市全域で石炭火力発電や石炭コジェネレーション、石炭集中暖房システムの新規建設や拡張を禁止し、石油化学工業や石炭化学工業、セメント、コークス事業の新規建設や拡張、改修を禁止する。
計画に従い、西安市は今年６月１日から、石炭化学工業や石油化学工業、コークス、セメント（粉砕所を除く）、セラミックス（天然ガスを燃料とした施設を除く）、保温材料、防水材料などの産業で生産を５０％制限している。市内６区（蓮湖区・碑林区・新城区・雁塔区・未央区・長安区）と閻良区では年内に、西咸新区や他の区・県、開発区では２０２０年までに、上記産業に属する企業を全て移転または閉鎖し、２０２０年までに「無石炭化」都市の形成をほぼ完了する。
同市ではこの他、老朽化した自動車などの移動発生源の整理・更新を加速させ、年度に分けて、排出基準が「国２」以下のガソリン車と「国３」以下のディーゼル車を淘汰・更新を推進し、高排出車両や老朽化したノンロード移動機械（ＮＲＭＭ）の事前廃止を奨励・支援する。また、市全域のバスは２０１９年末までに、全て電気バスに移行する。
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