【新華社上海７月３１日】米アップルのメッセージサービスｉＭｅｓｓａｇｅでは、ショットメッセージやビデオなどを送信することができる。同サービスで見知らぬ人からメッセージを受け取った場合、ユーザーは受信メッセージの下にある「迷惑メール報告」を押すことで、メッセージの削除と同社への報告を行うことができる。ただ多くの場合、迷惑メールの送信に使用されたアカウントは単に使用できなくなるだけで、迷惑メールの送信者は新しいアカウントを設定すればすぐに再び送信可能となる。
フリー通信アナリストの付亮氏は、ｉＭｅｓｓａｇｅはインターネット情報の伝達手段であり、アップル自身が監督管理機能を構築し、最低限の基準ラインを明確に定め、賭博やポルノなど明らかに違法な情報を直接フィルタリングするべきだと指摘する。
一点のみでの対策にも限界がある。中国携帯最大手の中国移動通信の情報セキュリティ専門家は、これまでの迷惑メール対策で得た経験によれば、迷惑メールの対策は範囲が広く、プロセスも多いため、政府当局やインターネット企業、通信キャリアなど多方面が共に努力し対策を行う必要があると指摘。全方位の取り締まり網を作り上げてこそ、その収益連鎖を確実に断ち切ることができるとの認識を示した。
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